韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

あ〜あ〜、武器購入にも市民が監査？？？？

セキュリティも何もあったもんじゃないねえ。

その中に、親北派がいたら、どうすんの？ 筒抜けだぞ。

どーでもいいけど、イルボンに迷惑だけはかけるなよ。

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【社説】武器導入にも市民団体参加させるとは…



政府が来年から、武器獲得・防衛産業業務施行過程で、市民団体などが監査を請求できるようにした。 また、主要意思決定会議に参観を希望すれば、これを受け入れる方針だという。 各種不条理を遮断して透明性を高めるという趣旨だ。 しかしこうした政策は、もっと深刻な副作用と弊害をもたらす可能性が高いという点で、慎重に考え直さなければならない。

その間、軍が主導した各種武器導入事業で不正が蔓延していたのは事実だ。 このため政府が推進中の政策が「国防獲得庁」の新設だ。 民と軍から抜てきされた専門性を持つ人が、現在国防部と陸海空３軍に散在した武器・軍需物資導入業務を総合的に管理し、透明性はもちろん効率性も高めるということだ。 しかし国防獲得庁業務に「市民監査」制度を導入するとは、政府内の多くの監査機関は手放し状態ということか。

まず疑問が提起されるのは、最先端武器導入分野に要求される高度な専門性を、市民団体がどの程度持っているかだ。例えば空中早期警報機を購入する場合、価格や性能で国益に合った機種が何かを判断するのは、この分野に数十年感従事してきた人でも難しい。各種武器のコスト計算をとっても、市民運動レベルで接近する問題ではない。特に、機密維持を要求する新武器の購入をこうした方法で公開すれば、武器の諸元や性能がそのまま露出される可能性はいっそう高まる。

国防部が市民団体の視線を気にしているのだ。この政府が発足して以来、市民団体という名前でどこにでも介入する風潮と関連している。いまや武器購入にまで市民団体を介入させるということだ。この国では市民団体が関与しなければ、どの分野でも「透明性」が保証されない。市民団体とはいったい誰からそういう権限の委任を受けたのか。それなら政府組織の監査院、国防部監査官室はもちろん、国会は何をするところか。国防部が「政権レベルのことだから仕方がない」と黙々無答で一貫すれば、誰が安保を信じて任せるだろうか。

2005.04.25 20:26

http://japanese.joins.com/html/2005/0425/20050425202638100.html