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日中首脳会談：
友好へ「歴史」の壁厚く 　 終始、中国ペース

　 中国国内の反日デモで険悪化した関係を修復するための日中首脳会談が２３日夜、アジア・アフリカ諸国の首脳が集ったジャカルタを舞台に行われた。国連安保理常任理事国入りを目指す日本と、０８年に北京五輪を控えた中国の双方が「国際社会の目」を意識してこれ以上のイメージダウンを避けるため歩み寄りを図ろうとした会談。だが、小泉純一郎首相がデモに適切な対応を取るように要望したものの、国内世論に押された中国の胡錦涛国家主席は靖国神社参拝や歴史認識について「実際の行動」を強く求めてきた。未来志向の日本にとって、「歴史」のハードルがなお高いことを印象づけた。【ジャカルタ平田崇浩、大谷麻由美】

　 会談後、予定されていた小泉首相の記者会見に先立ち、急きょ胡主席が「中国の立場」を説明する異例の会見を開いた。胡主席は「関係発展は両国民の共通の願望だ」としながらも、両国の関係改善に向け歴史認識の反省を促すなど五つの主張を打ち出したことを明らかにした。

　 さらに中国外務省の孔泉報道局長は記者団に歴史問題への反省を行動に移すことや台湾独立不支持などを求めた五つの主張の重要性を強調し、小泉首相も賛同したと説明した。中国国内で高まった反日感情をにらみ、歴史・台湾問題では厳しい対日姿勢を示したことをアピールする狙いがあったとみられる。

　 胡主席は日中関係の重要性を強調はしたものの、靖国神社や歴史教科書問題にも言及し、「誤った態度を改める」ように求めており、原則では譲らない姿勢を強く打ち出した。温家宝首相が３月、（１）ハイレベル交流に向けた環境整備（２）日中友好の戦略性の研究（３）歴史問題の妥当な処理など「三つの提案」を行ったことには触れておらず、未来志向の関係発展は先送りされた。また、反日デモでの破壊行為への謝罪や補償にも全く触れず、デモ発生はあくまで歴史問題などでの日本側の対応に責任があるとの姿勢を崩さなかった。

　 会談は中国ペースの様相だったが、会談の中で小泉首相は反日デモについては「適切な対応をとっていただきたい」と要請した。ただし、靖国参拝と歴史認識問題については会見で「（会談で）胡主席からそれぞれ話が出された。同時に胡主席はいちいち討論する気はないと話されたので、私もその意見に賛成だった」と説明し、今後の靖国参拝について「適切に判断する」と述べるにとどまった。

　 会談は冒頭、小泉首相が笑みを浮かべ両手で握手をしたが、胡主席は硬い表情を崩さず、片手で握手した。

　 小泉首相「津波被害のアチェ州に行ってきた。ひどい惨状でした」

　 胡主席「私たちは最大限の援助をした」

　 両首脳は昨年１２月のスマトラ沖大地震と津波の被害についてまず言葉を交わし会談が始まった。

　 １７日の日中外相会談では、冒頭から反日デモを巡って応酬したが、首脳会談は静かに始まった。４６分間の会談を終えて退室した小泉首相は記者団に手を上げ、「ベリー・グッド・ミーティング」とにこやかに語った。

　 一方、胡主席は退室した直後、フロアで十数分間、各国メディアを前に、「今、私は小泉首相と会談しました。日中関係は困難な情勢に入っています」と硬い表情で説明を始めた。中国の国家主席が記者団に説明するのは極めて異例。予定されていなかったが、胡主席自ら求めたという。

　 胡主席は日中首脳会談に先立ち、ジャカルタで途上国や東南アジア諸国との会談を精力的に続けた。中国に対する脅威論を払しょくするとともに、途上国の代表的地位を確立する狙いからだ。胡主席は２１日、アジア・アフリカ会議５０周年記念首脳会議の演説で胡主席は「中国は永遠に途上国の一員であり、団結と協力を強化することが中国外交の基礎だ」と強調した。

　 ２０２０年までに「小康社会（多少ゆとりのある社会）」の建設を目標に掲げる中国にとって、経済成長の妨げになる国内、国外の要素はできる限り排除したい意向がある。０８年の北京五輪、１０年の上海万博を成功させるためにも、国際的なイメージダウンは回避しなければならない。

　 小泉首相は２２日のアジア・アフリカ会議の演説で災害対策への２５億ドル支援や対アフリカ政府開発援助（ＯＤＡ）の倍増などを打ち出したが、国際的に注目を集めたのは、９５年の村山富市首相談話を引用した過去の歴史に対する「反省とおわび」の表明であり、日中首脳会談の開催だった。しかし、「反省とおわび」についての胡主席の評価はなお厳しかった。

毎日新聞 　 2005年4月24日 　 2時39分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050424k0000m010136000c.html