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地裁、朝鮮会館の税減免認める…「救う会」の請求棄却

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設「熊本朝鮮会館」（熊本市九品寺）に対する固定資産税と都市計画税の減免は違法として、拉致被害者の家族らを支援する「救う会熊本」の加納よしひろ会長が、幸山政史・熊本市長を相手取り、２００３年度の減免措置の無効確認と減免額の市への支払いなどを求めた訴訟の判決が２１日、熊本地裁で言い渡された。

　 永松健幹裁判長は原告の請求を棄却した。朝鮮総連関連施設の税減免を巡る初の司法判断で、他の自治体の対応にも影響を与えそうだ。

　 「熊本朝鮮会館」は４階建てで、敷地面積約２４０平方メートル。朝鮮総連熊本県本部などが入居している。市は市税条例などに基づき、土地と建物の大部分を公民館類似施設と認定。０３年度の固定資産税と都市計画税計３４万６７００円のうち３０万５３００円を減免した。

　 救う会熊本は０３年９月、会館の減免措置について監査請求。市監査委員は同１１月、「会館は住民に開かれた施設とはいえず、公民館類似施設に当たらない」として減免を取り消し、課税するよう市に勧告したが、市は減免を続けたため、救う会熊本が提訴していた。
（読売新聞） - 4月21日14時0分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000406-yom-soci