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もう遅いって。

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反日デモ 　 中国が規制 　 「友好唯一の選択」 　 李外相強調

　 【北京１９日井上裕之】中国共産党中央宣伝部などは十九日、北京の人民大会堂で、党、政府、軍の幹部ら三千五百人を集めた日中関係に関する情勢報告会を開催。反日デモが拡大する中、李肇星外相が両国の歴史摩擦などに触れつつ「日中友好が唯一の正しい選択だ」と両国関係改善の必要性を強調し「無許可デモなどには参加せず、社会の安定を保つべきだ」と促した。新華社電や中国中央テレビが伝えた。

　 中国ではこれまでデモに関する報道はほとんど行われておらず、国営メディアを通じた全国への反日デモ抑制方針の明示は初めて。中国指導部はデモを愛国行動として容認し被害への謝罪、賠償を拒みつつ、過激行為の横行、日本側での反中感情の高まりに危機感を抱き、事態収拾に本格的に乗り出した格好だ。

　 李外相は、日中両国の二千年の交流史を振り返り「中国も日本から多くを学んだ」と指摘。日本の対中侵略を経て国交正常化して以降は「政治、経済、文化、教育、民間往来の大きな進展が両国民に利益をもたらし、地域や世界の平和と発展にも重要な役割を発揮してきた」と述べた。

　 他方、歴史、台湾問題をめぐる日本側の態度を批判し「近年は複雑な局面が生じた」としながらも「日本は重要な隣国。互いの利益は不可分であり、友好協力が両国国民の根本利益に合致する唯一の選択」と訴えた。

　 また、戦略的な大局から胡錦濤政権が日中関係の改善、共同発展を目指している点や中国発展には法治や社会の安定維持が必要と強調。「党と政府が両国間の問題を適切に処理できると信じてほしい」とし「無許可デモには参加せず、愛国の情熱は仕事や勉学に振り向けるべきだ」と話した。

　 報告会は緊急措置とみられ、異例の取り組み。指導部はデモの無軌道な拡大や国内不満層と連動した反政府運動への転化を強く警戒しているとみられる。背景にはネット社会で情報統制が取れない政府側の苦慮があり、デモが実際に沈静化するかどうかは微妙な面がある。今回の措置を受け、今後は胡政権の指導力が問われることになる。
（西日本新聞） - 4月20日2時17分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000017-nnp-kyu