韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

李完用（イ・ワンヨン）宋秉蔲（ソン・ビョンジュン）など、親日反民族行為者とその子孫
の財産を没収し、独立功労者とその子孫に与えるという「親日反民族行為者財産還収
特別法」の成立可能性が高くなった。しかし、過去の行為によって現在の権利を侵害で
きないという「遡及立法禁止の原則」違反など、違憲をめぐる論争と財産の没収対象と
選定の基準をめぐり論争は続いている。

　 国会・法制司法委員会は19日、全体会議を開き財産還収法を法案審査小委員会に
付託した。賛否を問う討論は事実上なかった。唯一討論に出たハンナラ党の張ユン碩
(チャン・ユンソク)議員も「望ましい法」と述べ、財産の没収対象者をどのように決めるか
という補足策が必要だという旨の問題を提起した。ヨルリン・ウリ党のチェ・ヨンギュ議員
は「違憲をめぐる議論を避けるため、没収対象者範囲の縮小を検討する予定」と答えた。

　 ウリ党の崔龍圭、民主労働党のノ會燦（ノ・フェチャン）議員など与野党の議員169人
が提出した同法案は法制司法委員会さえ通過すれば、国会本会議は無難に通過する
ものと見られる。

ソース：朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/19/20050419000051.html


突っ走りすぎ・・・・