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マッチ・ポンプの中国政府―冷静かつ毅然たる対応を― 2005/04/17

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　 中国で「対日関係の新思考―中日間の憂い」（２００２年）と題した一文を発表した馬立誠（人民日報・元高級評論委員）が、昨年「日本はもう中国に謝罪しなくていい」（文芸春秋社）を出版、「両国の歴史問題は解決済み」だと書いている。

　 同書によると、１９７２年の日中共同声明・国交回復以来２００１年にかけての約３０年間に、日本は歴代首相らが戦争問題で２１回の謝罪をしている。また、極東軍事裁判のほか被害国および交戦国の計４９カ所で軍事裁判所が設けられ、９８４人が死刑、４７５人が無期、２９４４人が懲役となった。

　 中国国民政府の軍事法廷では戦犯５１７人のうち、死刑１４８人、無期８１人、懲役２２９人であった。かつ、日本の大規模な対中援助は日本のお詫びと誠意を示すものと評価している（国民の大多数は知らない）。

　 今回の「愛国無罪」の反日デモにおける政治的主張は「歴史認識・教科書・靖国神社問題」「尖閣諸島の領有権主張」に「日本の国連常任理事国反対」だが、当然のことながら、中国政府の主張と一致している。

　 しかし、最近の常任理事国問題を除く問題は、３０年の日中関係の歩みに常に存在しており、前半の１５年間は摩擦はあっても、日本側がその都度謝罪外交を繰り返し、日中関係はおおむね良好であったことが見てとれる。

　 ところが、民主化要求運動を制圧した（死者２０００人、負傷者３万人といわれる）天安門事件（１９８９年）を契機として、江沢民指導下の中国は、「富国強兵」と徹底した過激な「反日・愛国教育」に突っ走るようになった。今回の反日デモの学生・若者たちは定めし「江沢民の子供たち」と言ってよい。おそらく、小泉首相が靖国参拝を止めたところで、すべての問題が解決することはならないであろう。

　 一旦火のついたナショナリズムほど始末に負えないものはない。戦前の日本を見ればわかる

　 馬立誠はナショナリズムが中国に及ぼす弊害を次のように指摘している。

１，尊大になり、傲慢となる。
２，排外的になる。
３，民族の分裂を招き、国の安全を脅かす。
４，他国との間に緊張を高める。

　 彼の「新思考」は残念ながら少数派。一部の識者からは評価されたようだが、「売国奴」とののしられ、猛烈なサイバーデモに曝されているようだ。

　 小泉首相は「邦人の安全確保は中国側の責任、再発防止と破壊行為への賠償」を要請したが、当然の措置だ。これに対し中国側は「お見舞いと遺憾の意を表明する」と述べたが、弱腰と突き上げられ、すぐ前言をひるがえし、「中国側に責任はない」とこれを拒否した。

　 しかし、中国は２００８年の北京オリンピック、２０１０年の上海万博が控えている。また、加盟したばかりのＷＴＯ（国際貿易機構）の手前もある。過激なデモやネットの規制強化に早晩乗り出さざるを得ないだろう。

　 中国の最大の国内問題は、「所得格差」「汚職」「公害」だ。近年、各地で暴動が頻発している。去る４月１０日も浙江省東陽市の農村部で、工業団地からの環境汚染に抗議する農民３万人が暴徒化、武装警官隊と衝突。死者２人と多数の負傷者が出た模様だ。こちらは本物の「民意」の反映と言うべきであろう。

　 中国は民衆の不満をそらす手段として、「反日カード」を意識的に使っているようにみえる。所得格差は臨界点に達しつつあると言われている。「造反有理」の国だ。いつ、街頭デモやサイバーデモが政権を直撃することになるかも知れない。

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０４年１１月２３日「中国の鏡・日本」
０５年３月２９日「領土を守る意識を高めよう！」

(鈴木康之)

http://www.janjan.jp/column/0504/0504155836/1.php