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■【正論】政治評論家 　 屋山太郎 　 歴史の捏造に手を貸す朝日新聞
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中韓両国の反日煽る教科書報道

　 歴史の捏造にもっとも手を貸している反日的マスコミの代表が朝日新聞である。朝日は九一年、「挺身（ていしん）隊として強制連行された慰安婦が出てきた」と大々的に報道した。しかし彼女は「妓生（キーセン）として売られた」と自分で語っているのである。強制連行の被害者ではなく、当時はまだ残っていた貧困による人身売買の被害者だった。

　 この記事を書いた記者は、「挺身隊」と「慰安婦」の区別も「売られる」のと「強制連行」の違いも分かっていない。しかも彼の妻は慰安婦補償裁判を起している韓国遺族会の幹部の娘である。裁判を有利に進めようという作為があったとしか思えない。

　 朝日新聞は今回、扶桑社の歴史・公民教科書を取り上げて、「こんな教科書でいいのか」とあげつらった。前回は「やはり、ふさわしくない」と断定した。

　 確かにこの教科書は朝日的・反日的な教科書とは若干趣（おもむき）が違う。歴史の暗部のみを取り上げて、自虐的歴史観を植え付ける類ではない。明るい部分にも光を当て、青少年に日本人としての誇りを持たせようとの大多数の国民の願いに応えたものだ。中韓両国と「情」によって外交をすることや無駄金を出すことはこの際きっぱりと止めるべきだ。

　 日韓間では六五年に日韓基本条約が結ばれ、あらゆる請求権にはケリがついている。韓国人で不満のある人は韓国政府に請求すべきものだ。

　 竹島問題については、国際司法裁判所で裁定してもらうことを日本側が提案したが、韓国側が拒否した。多分、負けることを想定したのだろう。不法占拠を続けているが、交換公文では、「第三者を交えた調停によって解決を図る」と合意している。文書さえ守らないような国を相手にする要諦は「一切情をかけない」ことが不可欠だ。

≪中韓の内政事情も直視を≫

　 日中間の戦後処理は七二年の共同声明、七八年の平和友好条約によって、中国側の「賠償請求の放棄」がうたわれている。しかし、日本側は賠償金の代りとして政府開発援助（ＯＤＡ）をこれまでに三兆円も拠出している。

　 韓国の盧武鉉大統領が激しく反日感情を煽（あお）っているのは内政上の不人気を挽回しようとしているに過ぎない。

　 中国首脳部が靖国参拝問題で反日感情を煽っているのも、経済上の大失政を日本に転嫁しようとの意図がうかがえる。朝日新聞はこの両国に対して、日本が終りなき土下座を続けろと言いたいのだろうか。（ややま 　 たろう）