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反日デモに中国主要メディア沈黙、日本人記者団排除も

　 【北京＝竹腰雅彦】北京や広東省など中国各地で９日から１０日にかけて発生した大規模な反日抗議活動について、中国政府は、行動の拡大が統制の効かない事態に発展し、政府批判などに転じることを警戒しており、報道規制を続けると見られる。

　 各地で起きた反日活動についてはこれまで、北京のデモについて国営新華社通信が９日の英語版で、「１万人以上が参加」と伝えただけだ。これには、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに事実上、反対する中国として、日本の歴史問題などに対する厳しい国民世論の存在を国際社会にアピールしたい目的があったものとみられる。

　 一方で中国当局は１０日、北京の日本大使館の被害状況取材に集まった日本人記者団や海外のメディアに対し、「安全確保」を理由に自由な取材を認めず、大使館側の許可を得て、施設に近付こうとする記者団を排除した。

　 ２００８年北京五輪を控える中国が、投石行為などで荒れ果てた大使館の惨状を海外に広く報道されることを恐れたのは明らかだ。

　 昨年８月のサッカーアジアカップ決勝で起きた反日暴動の際は、一部の中国メディアが、騒ぎを起こした中国人観衆が警察に拘束されたことなどを伝えていた。今回は中国政府が報道規制を強化した。

　 今回のデモの主体は若者を中心としたネット世代で、ネット掲示板やモバイルを通じ、瞬時に情報を共有、結集するのが特徴だ。中国政府は、既成メディアの報道は規制できるものの、「大きな影響を持つようになったネット世論に迅速に対応できる仕組みはない」（中国筋）と言われている。
（読売新聞） - 4月11日13時33分更新

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