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この時点で、読売、毎日、産経は記事にしているが、朝Pはまだでつ。

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潜水艦資料、中国に漏洩か 　 警視庁、防衛庁元幹部宅を捜索

　 防衛庁の元幹部職員が在任中、同庁の研究施設から重要書類を盗み出していたとして、警視庁公安部が窃盗容疑で元職員の自宅や勤務先などを家宅捜索していたことが二日、分かった。書類は潜水艦に関する防衛秘密という。警視庁は、書類が中国大使館の関係者に渡っていた可能性もあるとみて慎重に捜査し、防衛資料漏洩（ろうえい）疑惑の全容解明を進めている。
　 窃盗の疑いが持たれているのは、神奈川県相模原市に住む防衛庁技術研究本部の第一研究所（東京都目黒区）の元主任研究官（６３）。
　 調べでは、元研究官は平成十二年二月から三月にかけ、さいたま市の貿易業者（５３）の依頼を受け、勤務していた第一研究所から重要書類をコピーして盗み出した疑いが持たれている。
　 警視庁は先月十二日、元研究官と貿易業者の関係先を捜索。事情聴取に元研究官は、書類を貿易業者に渡したことを認め、貿易業者も受け取りを認めているという。
　 警視庁では、この貿易業者が元研究官と頻繁に飲食する関係にあるほか、中国大使館への出入りや中国への頻繁な渡航を確認しており、書類は貿易業者を通じて中国側に渡った疑いもあるとみている。
　 元研究官は研究所在任中、「高張力鋼」と呼ばれる潜水艦の船体の鋼材とその溶接技術について研究していたが、盗んだ書類は高張力鋼と潜水艦に関する論文だった。
　 十四年三月に退職して、現在は総合重機メーカーに嘱託扱いで勤務、鋼材の強度向上に関する技術指導などをしている。
　 産経新聞の取材に、元研究官は「（警視庁に口止めされていて）話ができない」、メーカー側は「元研究官のことで警視庁の捜索を受けた」、貿易業者は「警視庁の事情聴取を受けた」などと話している。
　 防衛庁は、秘密情報を訓令で「機密」「極秘」「秘」の三段階に定めており、「秘」以上を漏洩した職員や自衛官は、自衛隊法（守秘義務）違反の罪に問われる。流出した論文は「秘」以上にあたるが、同法違反は時効が成立しており、同法違反の立件は見送られるとみられる。
　 防衛資料をめぐっては、十二年九月に防衛庁防衛研究所の幹部自衛官が「秘」文書のコピーを在日ロシア大使館の駐在武官で「ＧＲＵ」（軍参謀本部情報総局）のスパイだったビクトル・ボガチョンコフ海軍大佐に渡したとして、同法違反容疑で警視庁などに逮捕されている。
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　 ≪防衛庁技術研究本部≫ 　 防衛庁の特別機関。昭和２７年、保安庁法に基づき保安庁技術研究所として発足。２９年に防衛庁設置法の施行で防衛庁技術研究所となり、３３年の改正で現名称に。陸海空の自衛隊と統幕会議が使用する車両、船舶、航空機をはじめ、各種装備品など幅広い研究開発を一元的に行う。平成１６年度の予算規模は約１８４５億円にのぼる。東京と神奈川に計５カ所の研究所があるほか、各地に試験場などをもつ。
（産経新聞） - 4月3日2時37分更新

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