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在日朝鮮県青年商工会：朝鮮学校への助成充実を県に要望 　 ／岡山

　 在日朝鮮県青年商工会が２８日、県庁を訪れ、朝鮮学校への県の公的助成充実を求めた。
　 同商工会メンバーらが３１日〜４月１日、スイス・ジュネーブで開かれる国連の人権委員会で、日本国内の朝鮮学校に対する自治体の公費助成の実態と日本政府に処遇を改善するよう訴えることに伴う要望。朝鮮学校は学校教育法で各種学校と位置づけられており、県による助成は県内公立学校基準より水準が低く、負担を強いられていると訴えている。
　 県青年商工会の朴現徳幹事長は「なぜ朝鮮学校があるのか、財政的な問題ではなく、人権的な問題として分かってほしい」と話している。【植田憲尚】

３月２９日朝刊
（毎日新聞） - 3月29日17時21分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000305-mailo-l33