韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

蒋介石は、中国が阿片戦争以降衰亡していく状況の中で特に影響を与えた条約を、

○中英南京条約（１８４２）
○中英五口通商章程（１８４３）
○中米望厦条約（１８４４）（不平等条約を明文化・世界初です）
○中英退還舟山条約（１８４６）
○中仏黄埔条約・中瑞諾条約（１８４７）
○中露タルパカタイ条約通商条約（１８６４）
○中英天津条約（１８５８）
○中仏天津条約、中米天津条約、中露天津○条約、中露続約（１８６０）
○中独天津条約（１８６１）
○中葡(ポルトガル)天津条約（１８６２）
○中丁天津条約（１８６３）
○中蘭天津条約、中西天津条約（１８６４)
○中白(ベルギー)北京条約（１８６５）
○中伊北京条約（１８６５）
○中墺北京条約（１８６９）
○中秘華盛頓条約（１８７４）
○中英煙臺条約（１８７６）
○中米続約（１８８０）
○中巴天津条約（１８８１）
○中英テンメン界務及商務専約（１８９４）ビルマ・中国国境関連
○馬関条約（下関条約）（１８９５）
○中英威海衛租借条約（１８９８）
○英露互約（１８９９）長江流域を英の鉄路建設範囲とし、英は山西・河南で採掘権を露は東北地方を勢力範囲とすることを、
中国抜きで定めた。
○辛丑和約（北京議定書）（１９０１）中国の半植民地化が加速
○中英マッケイ条約(１９０２）
○中米商約（１９０３)
○中日行船続約(１９０３）
○中日会議東三省事宜正約(１９０５)
○中瑞(スウェーデン)条約(１９０８）
○日本の二十一ヶ条修正要求案を承認。『中日新約』締結（１９１５）

とし、不平等条約の拡大（誤訳または曲解による強引な押付けもある）していく状況や、
租借地・割譲地の拡大、鉄路及び附属地の採掘権奪取などを批判しています。

その中の一部、治外法権下の状況を、

　 列強は治外法権を濫用し自国民を放置しておきながら、中国人民の裁判には非常に熱心に取り組んだ。

と非難しております。更に、

　 列強は中国の司法権回収運動に対し、常に中国の司法・監獄制度の不良を口実として反対し或は引き延ばそうとする。然し百年来中国の司法権が租界に行われなかったからこそ、租界は犯罪者の巣窟となったのであり、それは又中国法律の威信・尊厳を破壊し、中国人民の守法の習慣を害した。租界の法廷・監獄の人命及び法律軽視、訴訟手続きの滅茶苦茶なことは、中国の法院・監獄以上だ。


中国司法権の破壊状況は以上にします。


●『関税権・塩税権』の喪失は『義和団事件賠償金の担保』となったのが契機のようです。

蒋の著述では、

　 義和団事件賠償金が海関収入を担保としたので、海関管理権は外人が握った。協定関税は外貨輸入税率を低からしめ、中国の生産事業は関税の保護を受け得ず、その生存発展を困難ならしめた。その結果外貨が国内市場に充満し、国貨は却って売行きが悪い。固有の手工業はこれより衰え、新興機械工業も繁栄することが出来ない。


経済関連で外国人の手に帰した重要なものは、

○関税・塩税などを含む税務管理全般
○主要鉄路・鉄路周辺の鉱山採掘権
○航業・通商港工廠設置権
○全国の郵電事業
○銀行紙幣発行権


このような状況ですから、対支２１ヶ条までは排外運動の主対象は英国人だったようです。
第一次大戦時、英仏伊露との密約により欧州まで艦隊を派遣し、その見返りとして、
山東省のドイツ権益を引継いだ日本を激しく憎悪したのは、当時の中国人民の感情としては当然の流れではないでしょうか。
それは満州の日本委任を公言していた孫文にとってもかなりの衝撃であったようで、
『日本は何故同盟国側（独）につかなかったのか』と、非常に残念がっていたようです。

中国から見れば、長年中国を搾取してきたのは英を中心とする勢力であり、
日本がその連合についたということは衝撃を超え、憎悪に繋がるものでありましょう。


参考文献：蒋介石著『中国の命運』

＞それで蒋介石に敵対する軍閥に借款・武器供与などをしている輩が、

と言う部分は次回に。。。