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朝鮮総連：新潟市長を提訴 　 税減免不許可の取り消し求め−−県本部 　 ／新潟

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部は２５日、新潟市の本部会館などの土地・建物に固定資産税など約２４９万円を課税した新潟市の篠田昭市長を相手取り、税減免不許可処分の取り消しなどを求める行政訴訟を新潟地裁に起こした。
　 訴状などによると、歴代の同市長は同本部の関連会社が所有する同会館と祖国往来記念館について、在外公館とみなし、固定資産税と都市計画税を減免してきた。しかし、篠田市長は「公共性がない」などとして０３年度に減免措置を撤回した。その結果、両館などの減免割合は０３年度に９５％だったものが、０４年度には１・６％となり、税額は約１８倍となった。
　 提訴後、会見した金鐘海・同本部副委員長は会館の公共性を主張し「課税権があるのは市長だが、その内容は議会が定めた条例に沿ってなされるべき」と訴えた。
　 一方、篠田市長は「拉致問題や万景峰（マンギョンボン）号をめぐる疑惑などにより、日朝友好を行える状況ではないと考え、パスポート発行など在外公館的業務部分を除いて減免を認めない決定を行った。現状では、市の対応に変わりはない」とのコメントを発表した。
　 同様の訴訟は、朝鮮総連中央本部（東京都）など全国３都道府で行われており、今回の提訴で４件目となる。【北上田剛】

３月２６日朝刊
（毎日新聞） - 3月26日17時20分更新

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