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【国際結婚10％時代】無責任な国際結婚情報会社


　 外国人女性と韓国男性の縁結びをする一部国際結婚情報会社が問題となっている。結婚成立にだけ汲々とし、相手の身上について誇大宣伝したり、虚偽の情報提供まで横行している。金儲けに目がくらみ「不実な結婚」を量産しているのである。

　 フィリピン女性アンナ（22）さんは結婚情報会社にだまされ、昨年4月に韓国人と結婚した。マニラの韓国人経営結婚情報会社は夫を「30代後半のエンジニア」と紹介した。翌月、結婚式を上げ、1ヶ月後韓国に来てみると全てが嘘だった。

　 エンジニアという夫はトラック野菜運搬業で、年齢は結婚前に聞いていた年より10歳も多かった。さらに夫は交通事故で仕事をできなくなると、アンナさんを虐待し始め、耐えられなくなったアンナさんは結局半年で家を出た。

　 ある結婚情報会社は世情を知らない女性たちに韓国では農業が尊敬されている職業とまで言っており、結婚すれば夫と2人で暮らしながら就職も可能で、家族に仕送りもできると甘い言葉をかけている。

　 稀なケースだが、昨年地方のK市では某結婚ブローカーが人身売買の手口に国際結婚を利用し波紋を引き起こしてもいる。

　 あるホームレスを法的な結婚相手にして、女性を韓国に連れてきた後、国際結婚を望む他の韓国男性から代金を受け取り売り渡したのだ。ブローカーはこの結婚も長くは続かず、他の男性に再度売り、また破局を迎えると、この女性を当初結婚すると言っていたホームレスに引き渡してしまった。

　 国際結婚は割りが良いビジネスだ。役所に届けさえ提出すれば会社を開くことができ、1件成立させれば百万ウォンが入ってくる。結婚を望む男性たちが1000万ウォン前後を負担し、このうち20〜30％は業者の手数料収入になる。このため多くの人が国際結婚情報業に押し寄せている。

　 専門会社はもちろん、個人が結婚ブローカーに乗り出すケースも多い。オンラインで営業する企業だけで100社をはるかに超える。オフライン会社まで含めると数百社になると推定される。

チョソン・ドットコム

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