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竹島の商売利用過熱＝民族感情に便乗−韓国

　 【ソウル２２日時事】島根県議会の「竹島（韓国名・独島）の日」条例可決への反発が高まる韓国で、同島を広告に使ったり、関連商品を売り出したりといった「独島商法」が過熱している。「やり過ぎ」と批判も上がっているが、高揚する民族感情に便乗したしたたかな商法は、当面収まる様子はない。
　 「ウリ（われわれの）領土、ウリ独島！ 　 ウリ銀行が守ります」「韓国の携帯電話が通じるところは韓国領土です」（移動通信のＫＴＦ）−。最近の韓国各紙には同島の写真を載せた大々的な広告が目立つ。ある補聴器メーカーの広告は、旧日本軍の旭日（きょくじつ）旗の下に「独島は韓国領土だ。補聴器ではっきり聞きなさい！」のコピー。
　 大手各行も関連商品を続々と発売。ウリ銀行は２２日、収益の１０％を「独島基金」に充てる株式連動預金を発売、初日だけで３００億ウォン（約３０億円）以上の契約があった。各支店に募金箱を設置し「独島ステッカー」を配布している。
　 今回の問題を機に、政府が同島への上陸観光を認めたことから、旅行商品の販売もスタート。同島で男女が出会うツアーまで登場した。Ｔシャツや太極旗も売れているという。
（時事通信） - 3月22日19時1分更新

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