韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

「韓国マスコミはこの問題で日本の世論が静かなことにどこか失望感（？）をにじませている。日本に向かって絶えず「独島は韓国のモノだぞ！」と叫ぶことによって「日本何するものぞ」という愛国心と民族主義感情を満足させたい韓国としては、日本世論がもっと騒がしくなることを期待しているようでもある。」

なんと言うか、幼稚と言うか、片恋極まれりと言うか．．．



韓国マスコミ「竹島問題」連日報道 　 対日強硬論扇動 　 一方的報道の独り相撲

【ソウル＝黒田勝弘】韓国では竹島問題がマスコミの反日キャンペーンで異様な雰囲気になっている。マスコミは島根県での「竹島の日」制定の動きとそれに対する韓国内の抗議や反対の動きを連日、大々的に報じ、対日強硬論をあおっている。とくにテレビは毎時のトップ・ニュースで日本非難を続けており、島根県議会の条例採択がまるで韓国に対する“宣戦布告”ででもあるかのような興奮ぶりだ。
　 韓国政府もこうした“強硬世論”にあおられるように国家安全保障会議（ＮＳＣ）や閣議などで「日本の挑発に対し主権確保のため明確な措置を取る」（潘基文外交通商相）との方針を固め、「断固たる対応」（韓国マスコミ）を準備中という。
　 ただ島根県で「竹島の日」制定の条例ができたからといって韓国が実力支配している島の現状に変化があるわけではないため、韓国政府も日本に対する「断固たる対応措置」に困っている。
　 韓国マスコミは「駐韓日本大使の追放」とか、「日韓友情年の再検討」「日本商品不買運動」「対馬も韓国領キャンペーン」など各種の反日アイデアを紹介しているが、政府としては「反日政策」の拡大には消極的で、とくに教科書問題とは分けて対処したい考えだ。ただ興奮した世論をなだめるため、日本に対する非難声明のほか、これまで規制してきた韓国国民の「独島（竹島の韓国名）訪問」の緩和などを検討中だ。
　 今回の竹島問題をめぐる「反日」は韓国マスコミの一方的な報道による独り相撲の印象が強い。発端は島根県での条例制定の動きが韓国マスコミによって伝えられたことだが、島の領有権をめぐって日本側が従来の自分の立場を主張すること自体を認められないとして非難の大キャンペーンをはじめた。
　 とくに高野紀元・駐韓日本大使がたまたまソウル外信記者クラブの昼食会見で質問に答え「日本の領土だ」という日本政府の従来の公式見解を述べたことを取り上げ「日本大使が妄言」と猛烈な非難を展開したため、反日ムードは一気に盛り上がった。国を代表する大使が問われてその国の公式見解を述べることさえ「妄言」で許せないというのだ。
　 マスコミ主導で反日が高まると政府は世論をなだめるよりそれに影響され、日本非難に乗り出すというのが韓国の対日外交のパターンだ。今回も「韓国が実効支配しているのだから騒がない方が得策」（盧武鉉大統領）という基本姿勢はどこかへいってしまった。
　 韓国マスコミはこの問題で日本の世論が静かなことにどこか失望感（？）をにじませている。日本に向かって絶えず「独島は韓国のモノだぞ！」と叫ぶことによって「日本何するものぞ」という愛国心と民族主義感情を満足させたい韓国としては、日本世論がもっと騒がしくなることを期待しているようでもある。
（産経新聞） - 3月16日3時2分更新

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