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「竹島の日」条例案可決 　 島根県議会委「一番悪いのは政府」

消極対応に不満噴出
　 島根県議会に議員提案された「竹島の日」条例案が十日、県議会総務委員会で大差で可決され、通過した。十六日の本会議でも可決される見通しで、条例制定は確定的な情勢となった。
　 条例案は、（１）県、市町村が一体となって竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進する（２）竹島を同県の一部とした明治三十八年の県告示から百年を迎えたのに合わせ、告示日の二月二十二日を「竹島の日」と定める（３）県は条例の趣旨にふさわしい取り組みを推進するため、必要な施策を講じるよう努める−などが主な内容。
　 条例案は、三十八人の県議のうち、竹島領土権確立県議会議員連盟（細田重雄会長）の三十五人が連名で提出した。この日の委員会では、「竹島問題を風化させないためにも、『竹島の日』を制定し、世論を盛り上げるべきだ」といった声が大勢を占めた。
　 竹島は同県隠岐諸島の北西約百五十七キロ沖の日本海に浮かび、二島（東島と西島）と数十の岩礁から成る。総面積は〇・二三平方キロで、定住には適しないがアワビなどの水産資源が豊富だ。
　 「本来、領土問題は国が外交問題として対応すべきことだ」
　 「一番悪いのは政府の対応だ。山陰の漁民は実害を被っている」
　 十日、「竹島の日」条例案を可決した島根県議会総務委員会。委員たちからは、韓国を刺激することを避けて竹島問題解決に向け積極的に動こうとしない国の対応に、不満が噴出した。昭和二十七年に韓国の李承晩大統領（当時）が竹島を一方的に領土であると宣言し、不法占拠して半世紀以上がたつが、県側のいらだちは募るばかりだ。
　 政府は竹島について「歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかにわが国固有の領土」という立場。しかし、実際は韓国に対して明確な竹島返還要求は行わず、むしろ「ゆるぎなく友好関係を促進していく必要がある」（細田博之官房長官）ことを口実に、この問題を提起するのを避けてきたのが実態だ。
　 外務省は「竹島の日」制定の動きをキャッチした二月中旬、町村信孝外相が島根県選出の細田官房長官に対し「取り立てて今やる必要があるのだろうか」と述べ、県議会側の自粛を暗にうながした。今月二日には島根県と県議会にあて、条例案制定の動きが浮上した後に、韓国内で起きた抗議活動などを列挙した文書を送付するなど、慎重な対応を繰り返し求めた。
　 今年は日韓国交正常化四十周年にあたり、両国政府は「日韓友情年 　 ２００５」としてさまざまなイベントを企画している。「竹島の日」制定に反発した韓国側は、すでに十一日に予定していた潘基文外交通商相の来日を延期するなどの動きを見せており、外務省では、「これ以上、友好ムードに水をさすようなことは困る」（幹部）との空気は強い。
　 また、政府は過去にも、韓国で発行された竹島（独島）切手に対抗して、民間から申請があった竹島の風景をあしらった写真付き切手の発行を郵政公社が拒否、韓国側への配慮を重ねてきた。
　 こうした態度が、竹島に警備隊を常駐させ、政府主催の観光ツアーを行うなどの韓国側による「実効支配」強化を許してきたのも事実だ。
　 島根県議の一人は「ここで『竹島の日』を制定しなければ韓国の思うつぼ。今までとは違う姿勢で臨み、条例案を取り下げる気は毛頭ない」と語る。条例案は十六日の本会議で可決、成立するのは確実な情勢だ。
　 ただ、政府内にも「政府が『北方領土の日』を制定しておきながら『竹島の日』を制定しようとする地元の動きを抑制するのは筋が通らない」（別の外務省幹部）との指摘もある。政府が都道府県議会の条例策定に口をはさむのも異例なことといえ、当面は「自治体である島根県の問題である」（細田長官）と静観の構えをとっている。
（産経新聞） - 3月11日2時44分更新

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