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http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050310/K2005031000351.html

2005年03月10日(木)


「竹島の日」条例案、島根県議会委員会で可決


　 日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐり、島根県議会に議員提案された「竹島の日」制定の条例案が１０日、県議会総務委員会で可決された。１６日の本会議でも可決、成立が確実視されており、条例案廃棄などを求めている韓国政府の反発が強まるのは必至だ。

　 同委員会は１０人で、このうち９人が超党派の県議でつくる「竹島領土権確立県議会議員連盟」に所属し、同条例案の提案者となっている。審議では、提案者になっていない委員が「国民世論に訴えるという所期の目的を果たした。どうしても制定が必要か」と質問。提案議員の代表が「繰り返し運動を盛り上げることが大事」などとして理解を求めた。その後、８対１の賛成多数（委員長を除く）で可決された。

　 竹島が韓国に実効支配されているため、県議会や県は、領土権確立を求めて国に繰り返し要望してきたが、進展がない。このため、県が竹島の帰属を告示してから１００年になるのにあわせ、告示した日である２月２２日を「竹島の日」と定めるよう、県議（定数３９、欠員１）のうち３５人が提案していた。

　 しかし、２月２３日の提案直後から、韓国政府や同県と姉妹提携する慶尚北道などが反発。韓国外相の訪日延期や同県の民間交流が延期されるなど影響が広がっている。