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＜都国籍条項訴訟＞「受験拒否は合憲」 　 最高裁が逆転判決

　 日本国籍がないことを理由に東京都の管理職試験の受験を拒否された在日韓国人で都職員の保健師、鄭香均（チョンヒャンギュン）さん（５４）が、都に２００万円の賠償などを求めた訴訟の上告審判決が２６日、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）であった。判決は「受験の拒否は法の下の平等を定めた憲法に反しない」と初の合憲判断を示し、都に４０万円の支払いを命じた東京高裁判決（９７年１１月）を破棄して、原告の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。原告の敗訴が確定した。
　 主な争点は、管理職試験の受験を拒否した都の措置が（１）法の下の平等（憲法１４条）（２）職業選択の自由（同２２条）――に反するか。高裁判決は「意思形成に参加する管理職もあるが、そうでない管理職もある」としたうえで、「憲法は前者の管理職への外国人の就任権を保障していないが、後者については保障が及ぶのだから、一切の昇進の機会を奪った都の措置は違憲」と述べた。
　 都側は上告審で「憲法の規定が外国人に及ぶとした２審は解釈を誤っているし（２審の解釈を前提にしても）都には意思形成に参加しない管理職は存在しないのだから都の措置は適法」と主張。原告側は「憲法が外国人の公務就任を一切認めていないと解釈するのは誤り。外国人にも憲法の保障は及ぶので、上告は棄却されるべきだ」と反論していた。【小林直】

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