韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

トピずれ御免。

＞小泉首相の靖国神社参拝などでぎくしゃくしている日中関係を改善する狙いもある。

姑息な日本政府だわ。

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中国からの団体観光客、ビザ制限撤廃の方針


　 ◆発給対象地域を中国全土全土に拡大…「訪日」大幅増目指す

　 政府は、中国からの観光客を増やすため、３月以降、中国人団体観光客への査証（ビザ）発給対象地域を、現在の３市５省から中国全土に拡大する。すでに、３月から９月までの「愛・地球博」（愛知万博）の期間中は、全土で発給する意向を中国側に伝えているが、不法滞在の増加などの問題がなければ、万博終了後も継続し、恒久的な措置とする方針だ。

　 これにより、団体旅行が可能な地域に住む人口は、現在の３市５省の約３億７０００万人から、中国全土の約１３億人に拡大する。政府は、２００４年に約４万４０００人（１１月末まで）にすぎない日本への団体観光客が、大幅に増加することを期待している。また、小泉首相の靖国神社参拝などでぎくしゃくしている日中関係を改善する狙いもある。

　 中国からの団体観光へのビザ発給は２０００年９月、日中両政府の協議により、北京市、上海市などの住民を対象として始まった。団体旅行は日中両国政府が指定する旅行会社が取り扱う。日本政府は５―４０人程度の団体を対象に、１５日以内の滞在が可能な短期滞在ビザを発給している。

　 日本政府は中国人個人での観光にはビザを発給していない。また、団体観光のビザを発給する地域を限定しているのは、観光名目で来日し、不法滞在するケースを懸念しているためだ。

　 政府は現在、５８の国・地域とはビザを相互に免除する措置を取っている。

　 アジアでは、ブルネイ、シンガポール、香港と相互に免除している。

　 韓国と台湾からの観光客については、愛知万博の期間中はビザを免除し、問題がなければ恒久免除に移行する予定だ。

　 査証（ビザ） 　 外国を訪問する際の国籍や身分を証明する旅券（パスポート）について、訪問先の政府が「有効である」と証明したもの。出入国管理・難民認定法は、日本に入国しようとする外国人は、有効な旅券とともに所持しなければならないと規定している。観光などで認められる短期滞在ビザのほか、外交官のための外交ビザ、就労目的の就業ビザなどがある。

http://www.yomiuri.co.jp/tabi/news/20050122sb01.htm