韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

これは当時の韓国に同情するな。

・・・・・・・・・・・・・・・・

「文世光事件で日本と対立 　 断交直前に妥協」




　 1974年8月15日、光復節記念式開城で発生した朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領狙撃事件で、韓国と日本の外交関係が国交正常化10年目にして断行直前まで至っていたことが確認された。

　 これは日本側の事件正犯に対する捜査が進まない上、取り締まりが手抜きで行われた問題などが葛藤要因として浮上したため。韓国政府は日本側の積極的な捜査協助のため、米国にまで協力を要請したと、20日に公開された朴正煕大統領狙撃事件関連の外交文書で明らかになった。

　 盧信永（ノ・シンヨン）当時外務次官は事件発生一日後の74年 8月16日、駐韓日本大使を外務部に呼び、日本の関係当局が文世光に吉井行雄名義の日本のパスポートを発給した経緯に対する日本政府の公式解明を要求する一方、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の金浩竜（キム・ホリョン）大阪生野西支部政治部長など日本国内の共犯に対する徹底的な捜査を促した。

　 日本側の捜査が期待に及ばず、国内の反日世論が激しくなっている中、木村・当時日本外相は8月29日、参議院で「韓国に対する北朝鮮の脅威はないと理解している」と発言、更なる国内の反発を買った。

　 断交の方針は朴正煕大統領が同年9月19日、特使として派遣された椎名悦三郎・当時自民党副総裁と会った席でも確認された。

　 朴大統領はこの日の会合で、「今回の日本側の態度は韓国をあまりにも無視したものだ」とし、「日本政府が最後までこのような姿勢を取るとすれば、われわれは日本を友邦と認めることはできないのではないかと考えた」と明らかにした。

　 事件の直後、韓国外務部は日本政府の法律的、道義的責任可否をめぐり、多くの検討を行った結果、法律的責任を問うには国際法上の根拠が薄いという判断から、政治的、道義的責任を問うことに決めたことが分かった。

　 しかし、このような危うい韓日関係は、椎名悦三郎特使の訪韓を1週間後に控え、解消され始めた。日本は9月14日、「椎名特使が総連に対する規制の約束を親書ではなく、口頭で伝達する」という折衷案を提示した。

　 結局、19日に訪韓した椎名特使は、「補説」の形で総連に対する規制を約束、この内容をメモの形で作成し両国が交換することで、論争は一段落した。

チョソン・ドットコム

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/20/20050120000017.html