何でもかんでもイルボンが悪いニダ!
投稿者: honkytonk_2002_x 投稿日時: 2005/01/18 17:06 投稿番号: [17424 / 49973]
…と、言わんばかり。
こいつらって、まさか、韓国内のデパートで買った服が不良品で、みてみたらベトナム製だったからって、直でベトナムに文句いうクチかね?
まさか! フツーは、買った店にクレーム付けるべ?
他トピでもあったが、「今までイルボンに文句を付けてきたが、お門違いだったニダ! これはウリナラ政府が説明を怠ったからニダ! 恥をかいたニダ! イルボンよ、ミアネヨ(ごめんなさい)」なんて、ぜーーーーーーーーーーったい、言いません。無理です。
まあ、「イルボン」だからですナ。「イルボン」だから。
これはまあ、彼らの「カルマ」ですなあ。
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<ニュース分析>「韓日条約=手抜き・非道徳・不透明・不可避」
40年ぶりに公開された韓日条約文書は、交渉・執行の過程で不透明・手抜き・非道徳だったことが分かり、議論が広がっている。しかし、1人当たりの国民所得が100ドル(約1万円、63年)だった当時の韓国経済事情と開発資金の必要性から考えて、やむを得ない合意だった、との見方もある。
◇不透明=第6回会談の資料によると、韓国政府は、徴兵・徴用による被害者103万2684人(生存93万81人、死亡7万7603人、負傷2万5000人)に対し、総3億6400万ドルの被害補償を日本政府に要求した。だが、実際の補償では、死者8522人の遺族に30万ウォン(約3万円、コメ価格をベースにしたもの、現在の相場では321万ウォン)ずつを支給しただけだ。
死者を除いては、他の被害者との公平性・客観的資料の不足などを理由に、金を渡していない。とりわけ、65年の第7回会談の会議録によると、日本が「今後、請求権による紛争を予防するため、研究が必要だ」としたにもかかわらず、韓国政府は「交渉の妥結で個人の請求権は消滅した」と主張した。
◇非道徳=日本は、補償問題を植民支配に結び付けるのを拒否した。文書を見てみると、日本が補償を「独立の祝賀金」や「経済協力資金」と定義付け、侵略の責任に背を向けているのが分かる。65年に日本外務省で開かれた請求権・経済協力委員会の第6回会議で、日本側は「日本側の提供は、賠償のように義務的なものではなく、基本的に経済協力、という考え方に基づいている」とした。
後ほど日本は、強制に動員された韓国の被害者らが起こした補償訴訟で「65年の請求権協定で、個人の請求権問題が完全に解決された」と主張している。
◇手抜き=日本は、交渉の過程で徴用者リスト・人数などを正確に提示しなかった。被害者の生死確認、死者の遺がい発掘にも触れなかった。従軍慰安婦や原爆被爆者、徴用されたサハリンの韓国人も取りあげなかった。韓国政府は、徴用された人々が受け取っていない労賃などの未払い金と恩給(年金)の部分を、積極的に処理しなかった。
◇不可避=64年の経済企画院の文書「対日請求権資金の使用に関する方案」は、資金活用の計画を説明している。第1、2回の経済開発5カ年計画に主に使い、施設の不備で正常に操業できずにいる国営企業の施設拡張・現代化などに投入する、としている。当時、第1回経済開発計画は資金不足のため難航していた。
朴正煕(パク・ジョンヒ)元大統領が64年12月に西ドイツを訪問し、4000万ドルの借款を得たりもした。64年、韓国の輸出総額は1億ドルにすぎなかった。韓国政府が当時「農業分野とインフラ・工場の設立・鉄道・海運などに使う」と日本側に説明したのは、こうした実情を反映する。
安成奎(アン・ソンギュ)記者 < askme@joongang.co.kr >
2005.01.18 16:29
http://japanese.joins.com/html/2005/0118/20050118162921200.html
こいつらって、まさか、韓国内のデパートで買った服が不良品で、みてみたらベトナム製だったからって、直でベトナムに文句いうクチかね?
まさか! フツーは、買った店にクレーム付けるべ?
他トピでもあったが、「今までイルボンに文句を付けてきたが、お門違いだったニダ! これはウリナラ政府が説明を怠ったからニダ! 恥をかいたニダ! イルボンよ、ミアネヨ(ごめんなさい)」なんて、ぜーーーーーーーーーーったい、言いません。無理です。
まあ、「イルボン」だからですナ。「イルボン」だから。
これはまあ、彼らの「カルマ」ですなあ。
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<ニュース分析>「韓日条約=手抜き・非道徳・不透明・不可避」
40年ぶりに公開された韓日条約文書は、交渉・執行の過程で不透明・手抜き・非道徳だったことが分かり、議論が広がっている。しかし、1人当たりの国民所得が100ドル(約1万円、63年)だった当時の韓国経済事情と開発資金の必要性から考えて、やむを得ない合意だった、との見方もある。
◇不透明=第6回会談の資料によると、韓国政府は、徴兵・徴用による被害者103万2684人(生存93万81人、死亡7万7603人、負傷2万5000人)に対し、総3億6400万ドルの被害補償を日本政府に要求した。だが、実際の補償では、死者8522人の遺族に30万ウォン(約3万円、コメ価格をベースにしたもの、現在の相場では321万ウォン)ずつを支給しただけだ。
死者を除いては、他の被害者との公平性・客観的資料の不足などを理由に、金を渡していない。とりわけ、65年の第7回会談の会議録によると、日本が「今後、請求権による紛争を予防するため、研究が必要だ」としたにもかかわらず、韓国政府は「交渉の妥結で個人の請求権は消滅した」と主張した。
◇非道徳=日本は、補償問題を植民支配に結び付けるのを拒否した。文書を見てみると、日本が補償を「独立の祝賀金」や「経済協力資金」と定義付け、侵略の責任に背を向けているのが分かる。65年に日本外務省で開かれた請求権・経済協力委員会の第6回会議で、日本側は「日本側の提供は、賠償のように義務的なものではなく、基本的に経済協力、という考え方に基づいている」とした。
後ほど日本は、強制に動員された韓国の被害者らが起こした補償訴訟で「65年の請求権協定で、個人の請求権問題が完全に解決された」と主張している。
◇手抜き=日本は、交渉の過程で徴用者リスト・人数などを正確に提示しなかった。被害者の生死確認、死者の遺がい発掘にも触れなかった。従軍慰安婦や原爆被爆者、徴用されたサハリンの韓国人も取りあげなかった。韓国政府は、徴用された人々が受け取っていない労賃などの未払い金と恩給(年金)の部分を、積極的に処理しなかった。
◇不可避=64年の経済企画院の文書「対日請求権資金の使用に関する方案」は、資金活用の計画を説明している。第1、2回の経済開発5カ年計画に主に使い、施設の不備で正常に操業できずにいる国営企業の施設拡張・現代化などに投入する、としている。当時、第1回経済開発計画は資金不足のため難航していた。
朴正煕(パク・ジョンヒ)元大統領が64年12月に西ドイツを訪問し、4000万ドルの借款を得たりもした。64年、韓国の輸出総額は1億ドルにすぎなかった。韓国政府が当時「農業分野とインフラ・工場の設立・鉄道・海運などに使う」と日本側に説明したのは、こうした実情を反映する。
安成奎(アン・ソンギュ)記者 < askme@joongang.co.kr >
2005.01.18 16:29
http://japanese.joins.com/html/2005/0118/20050118162921200.html
これは メッセージ 1 (korea_is_mini_japan さん)への返信です.
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