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韓日国交正常化交渉で韓国政府「強制徴用者103万人」


　 1961年の韓日国交正常化交渉で、韓国政府は日本の植民地時代に強制徴用者を労務者66万7684人、軍人・軍属36万5000人など、103万2684人と提示し、補償金として3億6000万ドルを要求していたことが確認されたとYTNが15日、報じた。


▲1975年の韓日外相会談

　 YTNは最近、確保した韓日国交正常化交渉第5回と第6回会談の会議録を分析した結果、こうした事実が明らかになったと伝えた。

　 YTNによると、強制徴用者のうち労務者1万9603人、軍人・軍属8万3000人が死亡または負傷し、死傷者総数は10万2603人で、補償金の算出法は生存者1人当たり200ドル、死亡者は1650ドル、負傷者は2000ドルを基準に生存者1億8600万ドル、死亡者1億2800万ドル、負傷者5000万ドルと提示した。

　 また放送は、「日本の個別補償案を拒否し、韓国政府が一括処理するという部分は1961年5月16日に朴正熙（パク 　 チョンヒ）陸軍将校が主導した軍事クーデター以前の民主党政権時代に行なわれた第5回会議で話し合われていた事実も確認された」とし、「軍事政府は逆に個別請求権を残しておくため交渉内容の変更を推進したことが明らかになった」と報じた。

　 YTNテレビによると、韓国側は1961年12月の会議で、協定署名以降に提起される個人請求権がなくなると困るとし交渉の余地を残すべきと主張したが、交渉終結を要求する日本の立場に押され、後の論争の元となっている。

　 日本が徴用者関連資料の提出に非協力的だったという点と会談終盤まで請求権という用語の使用を避けるため総力を傾けた事実も会議録に盛り込まれているとYTNは伝えている。

チョソン・ドットコム

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/15/20041215000020.html