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いよいよ中国・南北朝鮮の中華ファミリー、日本を圧迫かねえ。

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民主党が日中経済交流促進議連発足＝中国大使が5つの提言

　 ［東京 　 ３０日 　 ロイター］ 　 民主党は、日中経済交流促進のための議員連盟（日中経済交流促進議員連盟）を発足させ、きょう初会合を行った。「政冷経熱」といわれる日中関係を、草の根レベルの交流促進で改善を狙う。初会合に招待された王駐日中国大使は、エネルギー分野での協力関係など、日中間の経済交流促進に向けて５つの提言を行った。
　 議員連盟発足の狙いについて、最高顧問についた羽田孜議員は、「今一番日中関係は大切な時だ。日本を代表する人が（障害の）元を作っていることは残念だ。是非とも皆さんで、（溝を）埋めてもらいたい」と挨拶。衆参両院議員の８８名がメンバーとなった。具体的には、大企業と違ってノウハウの乏しい中小企業の中国進出支援など、草の根レベルの交流促進のための環境整備を進める。
　 これに対してゲスト参加した王大使は、日中間の経済交流促進に向けた課題として、（１）エネルギーや環境保護分野など協力分野を広げる必要性、（２）両国関係に積極的なインパクトを与え国民から支持される大きなプロジェクトの必要性、（３）技術面での協力強化、（４）経済交流が大企業中心から中小企業考慮の時代に入ったとの認識、（５）日中経済交流促進の環境つくり──の５つを指摘。
　 同時に、「経済交流を推進・実現するためには、健全な日中関係が必要でいわゆる政冷経熱を重視しなければならない」と強調した。王大使は、直接的な言及は避けたが、小泉首相の靖国神社参拝が原因で冷えている政治外交分野での冷えた関係が、経済関係にも影響を落としていると指摘する一方で、「（チリ・サンティアゴでの）日中首脳会談は、問題解決への重要な第一歩を踏み出した」と評価した。
朝日新聞が２７日、２８日の両日実施した世論調査では、小泉首相の靖国参拝については、「続けたほうが良い」が３８％、「やめたほうが良い」が３９％で、継続か中止かで意見が真っ二つに分かれた。
　 王大使は日中首脳会談に一定の評価をしたが、民主党の議員連盟発足の背景には、政権奪取に向けた基盤つくりもあったもよう。
　 発起人の一人で会長に就いた北澤俊美議員は、「日中関係は、ノドもとにトゲが刺さった状態だ。トゲの主人には自覚はない。われわれは政権獲得を目指し、責任政党として出来ることから努力していかなければならない」と意気込みを語った。
（ロイター） - 11月30日19時45分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041130-00000700-reu-bus_all