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戦後補償裁判で上告審判決 　 韓国人元慰安婦ら３５人

　 戦時中、旧日本軍によって耐え難い苦痛を被ったなどとして、「太平洋戦争犠牲者遺族会」の金鍾大前会長ら軍人や軍属、従軍慰安婦だった韓国人と遺族計３５人が国に１人２０００万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決が２９日、最高裁第二小法廷（津野修裁判長）で言い渡される。
　 １９９１年に元慰安婦が戦後補償を求めて起こした初めての訴訟。しかし１、２審判決は請求を退け、上告審でも弁論が開かれていないことから、上告が棄却される公算が大きい。
　 ２審東京高裁は、捕虜を殺害するなどした元軍人ら２人に、処罰の危険がある行為を命じたとして、国の安全配慮義務違反を初めて認定。また元慰安婦についても、慰安所が事実上は日本軍の管理下にあり、安全配慮義務を負う場合があり得たとした。
（共同通信） - 11月29日7時58分更新

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