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韓国人元軍人ら敗訴確定へ 　 ２９日に最高裁で判決

　 戦時中、旧日本軍によって耐え難い苦痛を被ったとして、元軍人ら韓国人と遺族の計３５人が国に１人２０００万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（津野修裁判長）は１９日、今月２９日に上告審判決を言い渡すことを決めた。
　 弁論が開かれないことから、元軍人らの上告は棄却され、元軍人らの請求を退けた２審判決が確定する見込みとなった。
　 ２審東京高裁判決は、一部の軍人らに対する戦時中の国の安全配慮義務違反を初めて認定。国家賠償法施行前の公権力行使の責任は問えないとする「国家無答責」の法理も高裁段階で初めて否定する判断を示したが、請求は１審東京地裁判決に続いて認めなかった。
　 １、２審判決によると、元軍人、軍属らは１９４０年代前半、中国などの戦場に駆り出され、身体に障害が残るなどの被害を受けた。
（共同通信） - 11月19日17時56分更新

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