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在日同胞の貸付業者、リストラめぐり「スト」長期化


　 国内の大手貸付業者「APLOファイナンシャル」グループのストが長期化し、解決の糸口も見つかっていない。在日同胞で構成された経営陣は、今年500億ウォン台の赤字が予想されることから最悪の場合は事業の撤退まで検討しているという。

　 APLOグループは今年4月、在日同胞の商工人14人がA&Oインターナショナル、プログレス、ハッピーレディーなど7つの与信金融専門業者を抱えるA&Oグループを買収して設立された。

　 7社の連合労組であるA&Oグループの労組は、新たな経営陣が見せたリストラのそぶりに反発し、今年7月から長期ストに入った。

　 労組のムン・ジョンイル広報編集局長は17日、「会社側が労使交渉に誠実ではなく、不当な労働行為を行ったため、仕方なく法的手続きを経てストに突入した」と語った。

　 労組は、▲グループ会社の労組の認定 　 ▲29億ウォン規模の損害賠償訴訟の取り消し 　 ▲リストラによる解雇者（28人）の復職、などを要求している。

　 これに対し会社側の関係者は「昨年1兆2000億ウォンだった貸出残高が現在は4400億ウォンにまで低下した」とし、「慢性赤字の会社を正常化するためリストラは避けられないが、労組の反対で大きな支障を来たしている」とした。

　 労組は先週からソウル・江南（カンナム）駅近くのAPLOグループ本社につめ掛け、経営陣との談判を要求している。会社側は事業場の無断占拠など不法行為をリードした労組員に対し厳しく対応する、としている。

　 韓国経営者総協会（経総）はこれと関連、今月15日に「在日同胞だけではなく、外国人投資を誘致する上で悪影響を与えかねない長期ストは、早く解決されるよう、政府が対処すべきだ」と求めている。

金熙燮（キム・ヒソプ）記者 fireman@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/17/20041117000067.html