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＜ニュース分析＞「経済ほどに軍事も大国に」


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自民党がまとめた「憲法改正大綱」は、戦争と武器の保有を禁止した現行憲法９条を廃棄し、軍隊保有、自衛に関係ない戦争への参加を認めるという点が最も大きな特徴だ。 現行の憲法は、紛争解決手段としての武力行使を禁止している。 しかし自民党改正案は「武力行使を伴う国際貢献活動」も認め、「国際平和に積極的に寄与する新しい平和主義」という概念を作りだした。 自民党の改正案はすなわち、平和憲法の放棄を意味している。

「経済大国に見合った強大国になろう」と主張してきた保守右翼勢力の考えがほとんど反映された。 自民党改憲案がそのまま確定した場合、世界で国防費が２番目に多い日本が、本格的に軍事強大国として登場することを意味する。 このため、近代史で日本の侵略に途方もない苦痛を受けた韓国や中国は憂慮するしかない。また、日本の軍事力増強は中国を刺激し、北東アジアの軍備競争を加速させる可能性もある。 韓国としては非常に厳しい状況となる。

日本国内でも多数の社会団体が憲法９条の廃棄に反対しており、相当な論議が予想される。 連立与党の公明党も９条廃棄に否定的な立場だ。

呉デ泳（オ・デヨン）記者 < dayyoung@joongang.co.kr >


2004.11.17 19:55

http://japanese.joins.com/html/2004/1117/20041117195536200.html