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永住外国人の地方参政権法案 　 粘る公明 　 自民慎重


　 国内に永住する外国人に対し、地方議員選挙や首長選挙の選挙権を付与する永住外国人地方参政権付与法案が１６日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会(倫選特委)で審議入りする。今国会で採決せず先送りする方向だが、過去何度か廃案になったこの問題が繰り返されるのはなぜか。推進派の公明、慎重派の自民両党の思惑を探った。

≪５年前に「政権合意」／冬柴氏熱意≫
　 同法案は、永住外国人のうち在日の韓国、中国人で戦前から日本に住むか、その子孫ら約３５万人に地方参政権を付与するという内容。


　 今年２月も、同法案を単独提出するなど公明党が同法案にこだわるのは、自民党、自由党(当時)と平成１１年１０月に結んだ「連立政権合意」があるからだ。「議員提案し、成立させる」と明記され、神崎武法代表は、今年１０月「５年前の３党合意で確認されている。粛々と審議し採決すべきだ」と自民党に迫った。


　 同党でこの問題で最も熱心なのが冬柴鉄三幹事長。冬柴氏は１２年５月の倫選特委で法案の提案理由を「在日韓国(人)など特別な歴史的背景のある人々に対しては、その人たちが望むならば限りなく日本国民に近い扱いがされてしかるべきだ」と説明。国交のない北朝鮮国籍の永住外国人は対象外とすることや、多数の地方議会が行った地方参政権付与を求める決議も強調している。


　 「参政権付与は憲法違反」との見方には、７年２月２８日の最高裁第三小法廷判決にある「付与は禁じられておらず、国会における立法政策に委ねられている」との憲法解釈を挙げ反論。選挙権付与は本人申請に基づくため、「むやみに付与するわけではない」(公明党幹部)としている。


　 今国会の倫選特委では、政治団体間の献金の上限を決める政治資金規正法改正法案の審議が予定され、採決見通しは立っていない。だが、党内には「連立にひびを入れるのも避けたい」(幹部)という慎重論もある。


≪反対議連始動／審議入りで配慮≫
　 自民党側は公明党の動きを警戒、１０月１９日には休眠中だった「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」（平沼赳夫会長）が約３年５カ月ぶりに活動を再開した。

　 自民党内には「参政権付与は憲法違反との考え方が多数だ」（安倍晋三幹事長代理）とされ、現執行部でも与謝野馨政調会長は明確に反対、久間章生総務会長は慎重姿勢だ。外国人への地方参政権付与は、憲法一五条（国民固有の公務員選定権）に抵触するとし、公明党が主張する最高裁判決も、判決主文ではなく「判例拘束力を持たない」との見解だ。過去の政府答弁でも「地方公共団体は明らかに国家の統治機構の一環を成す」（７年、当時の野中広務自治相の答弁）とあり、党内は「地方参政権だからいいというのはおかしい」との考えが大勢。韓国自身、一昨年の選挙法改正時に外国人参政権条項を満場一致で削除し、外交の相互主義の原則が崩れたことも、慎重論を後押しする。


　 北朝鮮のミサイル問題などで、安全保障上の懸念も浮上した。外国人参政権付与法案は条例制定・改廃請求権や議会解散請求権、首長、議員、公安委員らの解職請求権まで含むからだ。緊急時の港湾や公共施設の使用など、地方自治体が判断する分野も多く、自民党内には「外国の影響・干渉を招きかねない」（中堅）との見方もある。


　 それでも審議入りを容認したのは、「選挙や国会運営で連携を強化している公明党をむげにできない」（幹部）との事情から。“激突”は避けたいというのが本音だ。

(11/16 18:20)

http://www.sankei.co.jp/news/041116/sei076.htm