韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

つうか、騒いでいるのは日本人がほとんどだな。どうも。

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立ち遅れる住環境保全
宇治市のウトロ地区
土地裁判ネック、弱い災害対策


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　 宇治市伊勢田町のウトロ地区に住む在日コリアンが地権者の不動産会社から強制立ち退きを迫られている問題で、14日にウトロ町づくりの集いが開かれる。土地所有権がネックで地区内の民家は老朽化が進み、排水路もまとまった雨で水があふれ出る状態。地震、洪水による被災地の教訓は生かされず、災害対策は事実上、放置され、行政課題のすき間に見捨てられたままだ。

　 戦時中の飛行場建設や航空機生産という国策で半強制的に集められた朝鮮人労働者の飯場跡をルーツにした「ウトロ土地裁判」では、土地所有者の不動産会社がウトロ住民らの立ち退きを求めた裁判を起こし、00年11月に被告・住民側の全面敗訴が確定。
　 今もウトロ地区に住む在日韓国・朝鮮人ら65世帯・２００人が強制執行への不安を抱えたなかで暮らしている。
　 このうち17世帯は身寄りが無く、65歳以上の人が37人おり、高齢の在日一世を中心にした生活弱者の暮らしを、だれがどんな方法で保障していけるかが急を要する課題だ。
　 今年９月にはウトロに住むコリアンも参加した日本・中国・韓国による居住問題の国際会議が韓国で開かれ、日本居住福祉学会（会長＝早川和男・神戸大学名誉教授）からも20人余りが参加。
　 地元からはウトロに住んで60年という黄順禮さん（72）ら２世のオモニやウトロを守る会の田川明子さん（59）、斎藤正樹さん（55）ら７人が参加してその現状を報告。
　 ウトロ住民の強制退去について懸念を表明した国連・社会権規約委員会の最終所見という国連の救済勧告にも関わらず、地方行政機関はウトロを放置したままという現状が韓国メディアでも紹介され、「侵略戦争の被害者の在日韓国・朝鮮人への戦後補償も行わず、居住まで奪うことは歴史的正義に反する。ウトロ事件は日本における社会的弱者の居住問題と同時に戦後日本社会が内包した『克服されない過去の負の遺産』の象徴」――という支援者の訴えが、韓国メディアで大きく取り上げられた。
　 「ウトロに住み続ける、明日のまちづくりを考える」と銘うった集いはウトロ町内会、ウトロを守る会と日本居住福祉学会の共催で開催。
　 ウトロ広場に集合し、正午からフィールドワーク。同１時30分から隣接の府立城南勤労者福祉会館で日本居住福祉学会第10回研究集会を開き、来日する韓国住居環境学会の文永基会長、総務理事の辛相和さんが特別講演。
　 韓国の国際会議に参加した住民らの報告会のあと、パネルディスカッション、ウトロ広場での焼肉交流会などを開く。【岡本幸一】

http://www.rakutai.co.jp/news/1110/002.html