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外国人の相談窓口を 　 参政権など求め、知事に報告書−−県設置「会議」 　 ／神奈川

　 ◇参政権など１４項目求め、知事に報告書
　 県内在住の外国人の意見を聴こうと県が設置している「外国籍県民かながわ会議」（金正和委員長＝韓国国籍）は２９日、外国人がさまざまな問題を相談できる「総合相談窓口」の設置や、永住外国人に対する地方参政権の付与など１４項目を求め、報告書を松沢成文知事に手渡した。
　 会議は９８年に設置され、２年ごとに報告書を出してきた。今回は３回目で、１３カ国の委員２０人が０２年から２２回の論議を重ねてきた。
　 金委員長は「行政に相談したい問題は多いがどの窓口に行けばよいか分からない」と話し、「ここに電話すれば何とかなる」という総合窓口がほしいと要望した。また「外国籍の県民も地域の一員」と強調し、地方参政権付与を県から国に要請してほしいと訴えた。
　 県内の八つのＮＧＯ（非政府組織）で作る「ＮＧＯかながわ国際協力会議」（山中悦子委員長）も知事に報告書を提出。海外からの研修生、留学生の受け入れ充実などを求めた。【高木昭午】

１０月３０日朝刊
（毎日新聞） - 10月30日16時32分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041030-00000129-mailo-l14