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青少年との性交渉者の身元情報公開は妥当



ソウル高裁・特別第６部は２８日、青少年と性交渉し「身元情報公開」の処分を受けたＡ被告（２９）が「身元情報を公開しないでほしい」とし、青少年保護委員会を相手取って起こした訴訟で、原告に敗訴判決を下した。

判決は「身元情報公開制度は、青少年を対象にした犯罪に対する警戒心を与え、類似な犯罪を予防するなど社会の最小限の道徳性を守るためのもの」とし「身元情報の公開で名誉が棄損されても、こうした立法の目的より重要ではない」と指摘した。

建設会社の経営者であるＡ被告は２００１年１０月、インターネットのチャットで知り合った未成年者２人に、１０万ウォン（約１万円）ずつを渡して性交渉した疑いで、懲役１０カ月・執行猶予２年の刑を言い渡され、２００時間の社会奉仕を命じられた。

Ａ被告は翌年１２月、青少年保護委員会から、名前・年齢・職業・住所などを犯罪事実とともに、官報とインターネットのホームページに公開すると通知された後、訴訟を起こした。憲法裁判所は昨年６月、青少年対象性犯罪者の身元情報を公開するよう定めた「青少年性保護に関する法律」の違憲提案事件で、合憲決定を下している。

金賢京（キム・ヒョンギョン）記者 < goodjob@joongang.co.kr >


2004.10.28 17:08

http://japanese.joins.com/html/2004/1028/20041028170857400.html