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＞不良債務者が3K（きつい、汚い、危険）業種への就職を拒む一方

安心して氏になさい。
ただし、親族は借金をカブらないように、あらかじめ「相続放棄」しておくように。

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減らない不良債務者


　 政府が今年に入り、信用回復委員会やバッドバンクなど、各種の信用回復プログラムを講じ、不良債務者の救済に乗り出しているものの、大きな効果が得られていない。不良債務者が減る以上に、新たな不良債務者が生じているためだ。

　 銀行連合会によると、今年に入り、▲信用回復委員会 　 ▲バッドバンク・ハンマウム金融 　 ▲LG証券と産業（サンオプ）銀行の共同債券推進プログラム、といった救済プログラムを通じて不良債務者から解放された人は延べ35万人。

　 しかし、全体の不良債務者数は今年8月末現在で368万人と、昨年末に比べ3万5000人減にとどまった。これは1か月平均、4400人の減少に過ぎない計算だ。

　 このように、新たな不良債務者が引き続き増加する理由としては、景気低迷の長期化と自営業者の所得減少を挙げることができる。専門家は特に、不良債務者から一度抜け出した人が、再び不良債務者に転落するケースが増加する点を懸念している。

　 例えば、信用回復委員会で債務再調整を受けながらも3か月間で元利金の返済ができず、再び不良債務者に登録された人が、今年に入り8月まで全信用回復者の5.2％（1万576人）に上る。昨年末（2％後半）に比べても、大幅に上昇した。

　 不良債務者の救済対策が実質的効果を挙げるためには、不良債務者の消費力を引き伸ばす根本的な処方が必要で、これに向け、働き口の提供が最も急がれるとの指摘が出されている。

　 金融研究院の崔公弼（チェ・ゴンピル）博士は「不良債務者がお金を稼げるよう、若年層の不良債務者はインターン、退職後の債務者は財務相談役などを通じ、一時的に雇用するプログラムを政府が導入すべき」と提案した。

　 しかし、政府が進めている不良債務者の就職対策は、そのほとんどが上辺だけに終わっている。

　 例えば、信用回復委員会は昨年12月に就職案内センターを開設したものの、求職申請者6726人のうち、就職が斡旋された人はわずか628人（9.3％）に過ぎなかった。

　 不良債務者が3K（きつい、汚い、危険）業種への就職を拒む一方、企業も不良債務者ということで問題ありとみて、採用を避けるためだ。

　 ハン・ボクファン信用回復委員会事務局長は「不良債務者が就職したいとする働き口と、企業側が人材を必要とする分野に隔たりがあることが、就職斡旋のうまくいかない最大の理由」とし、「両者の認識転換が必要」と説明した。

金起勲（キム・ギフン）記者 khkim@chosun.com
方顯哲（パン・ヒョンチョル）記者 banghc@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/04/20041004000066.html