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「教え子暴行の教授の45％が再審で救済」


　 YTNは4日、教え子の女子大生を性的暴行し、大学から解任または免職処分を受けた教授の45％が教育部の再審で救済されたことがわかったと報じた。
　
　 YTNによると、教育部が国会・教育委員会の趙培淑（チョ・ベスク）議員（ヨルリン・ウリ党）に提出した資料によると、この5年間、教育部の教員懲戒再審委員会は大学教授の性的暴行事件20件を審議し、9件については大学の懲戒を取り消しまたは軽減したことがわかった。

　 懲戒取り消しや軽減の理由を見ると、性的暴行の事実は認めながらも、懲戒の手続上の問題や、これまでの誠実な勤務態度、同僚教授の救命活動などが影響を及ぼしたと分析された。

チョソン・ドットコム

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/04/20041004000049.html