韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

　 1961年、張勉（チャン・ミョン）政権と日本政府間で行われた韓日予備会談で、太平洋戦争の徴用者および被害者に対する賠償について、日本は被害者に対する個別補償を、韓国政府は国家対国家の賠償方法を主張していたことが分かった。

　 1965年に締結された「韓日協定」は、国家対国家間の一括賠償の方式が採択された。

　 太平洋戦争犠牲者遺族会とヨルリン・ウリ党の張福心（チャン・ボクシム）議員は17日、このような内容を盛り込んだ1961年「第5回韓日会談予備会談会議録（一般請求権、12、13次会議録）」を公開した。

　 遺族会は「会議録によると、日本政府は個別の補償を提案したが、韓国政府は『われわれ国として請求する。個人に対しては国内で措置する』と主張した」とした。

　 遺族会は「朴正熙（パク・ジョンヒ）政権は65年に韓日協定が締結された後、5億ドルを対日請求権資金として受け取り、浦項（ポハン）製鉄と京釜（キョンブ）高速道路の建設に優先的に投入した」とし、「その後、維新時代になってから、8552人に対して1人あたり30万ウォン（当時、米10俵に相当）の支給にとどまった」とした。

　 遺族会は韓国政府が賠償権を放棄した背景を明らかにするため、韓日会談の会議録をすべて公開すべきだと主張した。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者 imagine@chosun.com

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