韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

　　　　　　　 セル・コリア（Ｓｅｌｌ 　 Ｋｏｒｅａ）



外国人投資家たちが連日、株式市場で、韓国株を売り払っている。

「中国ショック」が発生した４月２９日以降、１週間で約２兆２０００億ウォン程度を売りさばいた。外国人投資家たちの韓国株売りは今後も相当な期間続く可能性が高いというのが専門家たちの診断だ。株式を売り払うのは韓国経済を眺める彼らの見方が悪くなっているという意味だ。

問題はなぜ韓国経済を悪く見て、なぜ韓国株を売りさばこうとするのかだ。それを知ってこそ最近の状況が「セルコリア（Ｓｅｌｌ 　 Ｋｏｒｅａ）」に飛び火することを防ぐ案も浮かび上がってくるはずだ。

消費と投資など実態経済指標が底辺を徘徊しても株式市場がこれまで安定傾向を見せてきたのは外国人の「バイコリア（ＢｕｙＫｏｒｅａ）」のおかげだ。外国人はこの１年間、約２３兆ウォン分の株式を買い入れた。外国人の全体株式保有額も現在１６５兆ウォン台に肉迫している。従って最近行われた２兆ウォン台の株式売却は大きな金額とは言えない。

問題は外国人の売り傾向を触発した強力な要因の一つが最近見られる韓国経済の異常気流である。韓国経済はこれまで輸出に頼りどうにか持ちこたえて来た。しかし、その輸出前線に異常が発生したのが韓国経済の変調だ。最大の輸出市場である中国が経済緊縮の手綱を引き締めているためだ。ここに国際原油価格が１バレル当たり４０ドル（ＷＴＩ基準）の線まで値上がりしている。勿論、こうした外部環境の変化を我々の努力で変えることはできない。

ここで安易に見過ごすことができないのはこうした外部環境の変化だけでなく韓国政府の不透明な経済政策が韓国の経済的進路に対する外国人投資家たちの不信を増幅させているという点だ。最近、海外を巡回し投資説明会を開いた李憲宰（イホンジェ）財政経済部長官兼副総理は記者会見で「外国人投資家の間に（盧武鉉（ノムヒョン）政府に対する）否定的な見方が存在していることを確認できた」と述べた。

事態がこうであれば政府と政権与党は韓国経済が現在国際的にどのように映っており、外国人投資家たちの疑惑のこもった視線が韓国経済のどの部分に集中しているかを急いで把握するべきだ。

明確にするべきことは明確にし、否認するべきことは証拠を提示して安心させることで外国投資家たちの不安が韓国経済の不安のせいで増幅されないよう適期に手を下すべきだ。

　　　 （朝鮮日報社説）