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「韓半島有事の際、米軍の無条件支援ない見通し」


　 米国の新国防政策である「軍事変換(Military Transformation)」戦略に従って、韓半島の有事の際、大規模な米支援軍の派遣が予定されている「韓米連合作戦計画5027」は代替が不可避であり、今後、戦時の支援軍は従来のように無条件的な大規模増員ではなく、米国の政治的決定によって投入規模と時期などが決まる可能性が大きいという分析が出た。

　 国防部傘下の研究機関である韓国国防研究院(KIDA)の朴元坤（パク・ウォンゴン）先任研究員は6日、「週刊国防論壇」に寄稿した論文「米国の軍事政策:変換、GPR(海外駐屯米軍再配置計画) 及び在韓米軍」で、このように主張した。

　 朴研究員は「米国は、迅速な移動配置と、紛争が発生した際、最小限の支援だけでも敵を殲滅できる戦争形態を追求するため、韓半島で紛争が発生する際、大規模な支援軍の派遣を前提とする作戦計画5027は再編が不可避と見られる」と明らかにした。

　 現在、作戦計画5027は戦争勃発後90日以内に、69万人の米支援軍を韓半島に派遣することになっている。

　 また、「在韓米軍の再配備計画に照らして考えると、在韓米軍基地を主要作戦基地へとレベルアップする可能性が高いが、韓国政府の非協力的な態度、あるいは地域住民の強い反対などによって基地の移転が長く遅延したり、移転そのものが難しくなる場合、米国は他の選択を考慮するだろう」と指摘した。

　 朴研究員は「米国が施行している敵の主な集結地点を把握し、一撃で倒す『迅速決定作戦(RDO)』は、米軍の必要戦力が目標物から600キロメートル内にあればいいとしているため、迅速機動軍基地として、在日米軍基地が在韓米軍基地に取って代わる可能性もある」と付け加えた。

ユ・ヨンウォン記者 bemil@chosun.com

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