韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

おいおい！ またも捻じ曲げやがって！

＞読売新聞は26日、「外務省が2005年度の日本外交の目標を『国民を保護し、言うべきは言う外交』と定め、国益保護を重点施策に掲げる方針を決めた」とし、「東海の『日本海』表記および独島に対する領有権の主張などのため計7億8000万円(約78億ウォン)の予算を要請することにした」と報じた。

なんで読売が、「東海の『日本海表記』のために」なんて表現使うんだよ！ ふつう、「日本海の『東海』表記の不当性を広報するため」ぐらいなもんだ！
まるで、もともと「東海」だったのを、無理矢理「日本海」にでもしたみたいじゃないか。

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日本、独島予算7億8000万円を推進


　 日本政府が来年から東海表記問題や独島(トクド)の領有権、東シナ海大陸棚問題などについて、本格的な攻勢に入る見通しだ。韓日、日中間の敏感な外交問題に対し、日本が本格的な「国益外交」を宣言する場合、韓国、中国との摩擦は避けられなくなる。

　 読売新聞は26日、「外務省が2005年度の日本外交の目標を『国民を保護し、言うべきは言う外交』と定め、国益保護を重点施策に掲げる方針を決めた」とし、「東海の『日本海』表記および独島に対する領有権の主張などのため計7億8000万円(約78億ウォン)の予算を要請することにした」と報じた。

　 また、「外務省は、中国との間で海底資源に対する所有権問題が起きている東シナ海大陸棚での権益保護にもこの予算を使用する計画」と伝えた。

　 韓国がすでに各国の政府や地図、航空会社などに「東海」と表記するよう要請しているだけに、日本は各国や国際機関などがどう表記しているかを本格的に調べ、「日本海」と表記するよう要請する計画だ。また、独島問題に対しても韓国の主張に反論できる資料を集め、編纂する計画だ。

　 読売新聞は、日本は中国との間で問題になっている大陸棚の権益を確保するため、来年中、国連大陸棚限界委員会（CLCS）のメンバーと地質学者らを招いてシンポジウムを開催し、日本の主張に対して理解を求める予定だと報じた。

　 産経新聞は26日、これとは別に、経済産業省と資源エネルギー庁は、中国がガス田開発を進めている東支奈海の海底天然資源調査を強化するため、来年度予算に100億円以上の編成を要請したと報じた。これは7月から始まった今年の資源探査予算の3倍に当たる規模。

　 日本外務省は、朝鮮日報の取材に対し、「前年度の関連予算は7億2000万円だった。今年の増加額は約6000万円に過ぎず、増加率は8%で、予算全体の増加率の12%に比べると、かえって関連予算を抑制したもの」と説明した。

　 外務省の増加分のほとんどは、日露友好条約150周年記念事業(4000万円新規編成)と、大陸棚の海賊対策(3000万円増加) に使われると説明した。外務省は2005年度予算請求額は、計8073億円だと付け加えた。

東京＝崔洽（チェ・フプ）特派員 pot@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/26/20040826000088.html