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賃貸マンション２４％「賃貸料を適時に支払っていない」



賃貸マンションに住む世帯のおよそ４分の１が、賃貸料を適時に支払っていないことが明らかになった。 不況の影響で所得が減っているためだ。

大韓住宅公社が国会建設交通委員会（建交委）の李允盛（イ・ユンソン、ハンナラ党）議員に提出した「賃貸マンションの賃貸料滞納現況」によると、今年上半期中の賃貸料を適時に支払わなかった世帯は計７万５０世帯にのぼった。 これは全体納付対象である２８万９８００世帯の２４．２％に相当し、昨年１年間の５万８９００世帯に比べ約１万１０００世帯多い。 また賃貸料の滞納額も、昨年の１０１億ウォン（約１０億円）から今年は上半期だけですでに１２０億５０００万ウォンに達した。

賃貸料を３カ月以上滞納した場合、住宅公社が滞納世帯を相手取って裁判所に家屋明け渡し訴訟を起こし、裁判所の判決を受けて入居者を強制退去させることになる。昨年は１４５世帯が賃貸料を長期延滞して強制退去となった。今年は５月現在、すでに４６世帯に達している。

住宅公社の関係者は「通常、下半期に入って滞納した賃貸料を支払うよう積極的に督促すれば、延滞金額はある程度集めることができる」としながらも、「景気が良くないため、賃貸料を適時に支払えない所帯数や金額が増えるのも無理はない」と語った。

姜甲生（カン・カプセン）記者 < kkskk@joongang.co. >


2004.08.09 21:05

http://japanese.joins.com/html/2004/0809/20040809210540400.html