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香港メディア「韓国の東北アジア金融ハブは夢」


　 「最近、韓国で相次いでいる労使紛糾は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に対するリトマス紙」（アジアン・ウォール・ストリート・ジャーナル（ＡＷＳＪ））

　 「韓美（ハンミ）銀行ストの最大の被害者は韓国政府」（ファー・イースタン・エコノミックレビュー）

　 香港の主なメディアが２２日、韓国政府が相次ぐ労使紛糾にどう対応するかが今後の韓国経済政策の要だと報じた。

　 ＡＷＳＪは「韓国のストは高賃金、勤労条件の改善、雇用安定などを一度に要求している」とし、「これにより企業は引き続き海外に脱出し、一部労働団体は検察など政府と衝突している」と韓国の状況を紹介した。

　 同紙は最近、大宇（テウ）自動車、現代（ヒョンデ）自動車、韓美（ハンミ）銀行、ＬＧカルテックス精油など相次ぐ労使紛糾の状況を説明し、「このような労使紛糾が、労働人権弁護士として成長より分配を優先視してきた盧大統領率いる韓国政府で論議を呼び始めている」とした。

　 また、「海外投資家は、盧大統領が提示する労働・経済政策が前後のつじつまの合わない上、理解し難いと評価している」とし、「（しかし）盧大統領は、急進的労働運動が全世界の経済環境で立場が狭くなっていると認識、これまでにも増して強硬的立場を取っているものとみられる」と伝えた。

　 経済専門週刊誌「ファー・イースタン・エコノミックレビュー」は同日発刊した最新号で、「韓美銀行のストの最大被害者は韓国政府」とし、「ソウルを東北アジアの金融ハブとして成長させる韓国政府の計画はまだ“夢”に過ぎず、韓美銀行ストはその理由が何であるかを赤裸々に物語っている」と指摘した。

　 同誌は「韓国の硬直した労働関係の規定、戦闘的労組、大々的な賃金上昇などは、韓国の資産価値を実際のものより低評価する“コリア・ディスカウント”現象を招いている」とし、「このような問題を解決しない限り“東北アジアの金融ハブ”は一時の白昼夢に過ぎない」と評した。

李東赫（イ・ドンヒョク）記者 dong@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/07/22/20040722000070.html