火病国家救済委員会　本部

反日活動の旗焼き、暴動などが増え、儒教文化の国は、前近代的と評価されるでしょう。

それにしても、中国の反日活動は支那事変前の蒋介石軍閥による

日貨排斥運動に似てるような。

本日の日経紙８面で、投資格付情報センターが7月に実施した「R&Iカントリーリスク調査」結果では、

対象100カ国＆地域の中で中国を始めとする27カ国が低下した。

最も評点を下げたのは中国で、前回調査から0.6ポイント下落して6.1となった。

反日デモが中国の体制問題と絡めて論じられたためか

「政権の安定度」が0.5ポイント

「戦争・内乱・テロ・疾病等の危険性」も0.3ポイント下げた。

中国は反日暴動すれば、今後益々評価が下がりカントリーリスクが高くなる。

投資不適格国に向かってゆくでしょう。

ま、赤化朝鮮なんて最初から投資対象にはならんだろうから、宗主国様と心中。笑