火病国家救済委員会　本部

二時過ぎに寝たっつーのに、あまりの湿気に目が覚めちゃいました。
日中眠くなるんだよなぁ。
まずは黒田さんの記事。

９７年韓国大統領選 　 盗聴記録暴露 　 財閥首脳ら資金提供密議
駐米大使も関与、辞意

　 【ソウル＝黒田勝弘】韓国で金泳三政権（一九九三−九八年）時代に情報機関が残した各界の要人に対する盗聴記録の内容がマスコミによって暴露され、大問題になっている。とくにその中で一九九七年の大統領選に際し、財閥・三星グループの首脳と同グループ系列の有力紙、中央日報の洪錫●社長（現駐米大使）が与党系など各大統領候補に対し、具体的金額まで挙げて選挙資金提供を“密議”している内容が明らかになり、政財界を揺るがせている。

　 このため、洪大使が二十六日、就任間もなくで辞意を表明したほか、三星グループや中央日報も謝罪を表明した。検察捜査など今後の進展しだいでは韓国最大の財閥・三星グループの経営に大きな打撃になるほか、改めて“政経癒着”をめぐる与野党の非難合戦も予想される。

　 当時、情報機関の国家安全企画部（安企部）が要人の私的な席などにひそかに盗聴器を備え収録した盗聴テープは八千本にも及ぶといわれ、その一部がマスコミに流れ問題が表面化した。このため、情報機関による不法盗聴の問題点や不法盗聴で得られた情報の証拠能力の有無、元情報機関員による金もうけのための盗聴記録流出などさまざまな問題が出ている。

　 今回の盗聴事件は旧政権時代のもので、情報機関も現在は「国家情報院」に名称も変わり国内政治への介入は自粛されていることになっている。したがって問題の新聞社社長を駐米大使に起用したことを除けば、当面、盧武鉉政権への直接的なマイナスはない。

　 盧武鉉大統領は「国家機関の不法行為は徹底的に明らかにし再発防止にあたるべきだ」としながらも、不法盗聴で入手された情報による不正追及については、「世論の動向にしたがって判断すべきだ」とし、検察捜査など法的処理については言葉を濁している。

　 今回の不法盗聴事件については、ＭＢＣテレビが盗聴テープを入手したとして、その内容を放送で公開すべきかで議論があった。三星側はＭＢＣに対し「不法盗聴による盗聴内容の公開は犯罪行為だ」として放送中止の仮処分申請など、法的対応を進めてきたが、他のメディアで盗聴内容が部分的に報道されたため、ＭＢＣも報道に踏み切った。

　 マスコミ各社の報道によると、一九九七年の大統領選に際しては、三星グループの首脳が与党候補に百億ウォン（約十億九千万円）以上、野党系の他候補へも三十億ウォン（約三億三千万円）の支援を話し合っている内容が含まれている。また三星グループについては起亜自動車買収にかかわる政界工作の舞台裏なども登場する。

　 マスコミに流出した盗聴内容は三星グループの不正工作に関するものが中心になっているため、一部では「三星つぶしのためではないか」といった憶測も出ており、その背景や意図などをめぐって政財界は強い関心を寄せている。


●＝火へんに「玄」