火病国家救済委員会　本部

不良債務を煽るのか


　 最近韓国社会には、銀行ローンやカードローンをまじめに返済する人を馬鹿にする風潮が広がっている。政府の直接的かつ間接的な圧迫を受けた金融機関が、不良債務者に対する救済策をこぞって打ち出したために生じた現象だ。

　 資産管理公社は最近、各カード会社から引き受けた不良債権の元利金を最高７０％まで帳消しする計画だと明らかにした。

　 国民（クックミン）銀行は自主的に元利金を最高５０％減免しており、産業（サンオプ）銀行とＬＧ投資証券は元利金を３３％も削減する「過重債務共同取り立て」プログラムを設けた。また、既存の信用回復支援委員会も債務再調整プログラムを４つも用意している。

　 このように不良債務者の救済策が相次ぎ登場するや、債務者の間では「返済しない方が得」というモラルハザードが広がっている。中には「なぜ帳消ししてくれないか」と開き直る人までいるという。これまでまじめに返済していた人々からも不満の声が出ている。

　 このような常識はずれの事態は、政府が今月８月、金融監督院が金融機関の経営実態を評価する際、信用回復支援業績を反映させると発表した時からすでに予想されていた。債務者らが負債を返済しなくても金融機関が彼らを救済するという意味だっただけに、モラルハザードが生じても何らおかしくはない。

　 不良債務者のことだけではない。これまで政界がことあるたびに乱発してきた農漁村の負債帳消しのため、今や農漁村では負債を返済しようとは思う人はいなくなった。

　 通貨危機以降、公的資金の投入過程で金融機関と企業は「公的資金は早い者勝ち」としながら先を争って支援を求めた。違法な政治資金スキャンダルが後を絶たない政界など言うまでもない。

　 政界と政府が煽っているこのようなモラルハザードは、それだけで批判されるべきことだが、さらに深刻な問題は市民意識を虫食み、道徳性を麻痺させ、先進国入りを果たす上で致命的な障害になるというところにある。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/21/20031021000093.html
ですって。