火病国家救済委員会　本部

　 Q 　 法曹界からも「不合理な差別」だとの声があがっている。

　 A 　 今回の「除外」の動きは、国際条約や日本の憲法にも違反している。そもそも、朝鮮学校に通う子どもには、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約及び国際人権規約などの国際条約、憲法第２６条１項（教育を受ける権利）、第１４条１項（平等権）の各規定の解釈から、学習権（普通教育を受ける権利及びマイノリティー教育を受ける権利）が保障されている。これらの条約の締約国である日本は朝鮮学校を認め、民族教育を尊重する義務があるのだ。国際的にも懸念の声が強まっており、先月、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合では、複数の委員が朝鮮学校を「無償化」の対象外にする動きに疑念を示した。
　 一方、国際諸条約にかんがみ、３３２人の弁護士で構成された「外国人学校・民族学校の問題を考える有志の会」は５日、鳩山由紀夫首相と文科相に意見書を提出。日本弁護士連合会会長、第二東京弁護士会会長、自由法曹団などは声明を発表し、「朝鮮学校はずし」の不当性を指摘している。
　 つまり、法的にも教育上の内容においても、朝鮮学校は「高校無償化」の適用対象となる条件を満たしている。

　 Q 　 一部の閣僚が対朝鮮「制裁」を除外理由に挙げているが。

　 A 　 国家間の政治・外交問題を教育問題、子どもたちの学習権を保障する問題と結びつけるのは筋違いの主張だ。
　 日本政府が朝鮮に対する敵視政策を、国内で実施されている子どもの教育問題にまで適用して人為的に線引きすれば、新たな民族差別、人権侵害を引き起こすことになる。
　 朝鮮学校の除外検討理由に国交の有無が論じられているが、朝鮮と同様に国交のない台湾系の中華学校については、対象となることが想定されている。
　 「無償化」問題は、在日朝鮮人が日本に暮らすようになった歴史的経緯を踏まえて、「子どもの教育問題」として議論され正しく解決されなければならない。（呉陽希記者） 　　 ［朝鮮新報 2010.3.12］


繰り返しになるけど、ラ式蹴球に３位決定戦ってあったっけ？