火病国家救済委員会　本部

何でもかんでも他人のせい、足の引っ張り合い、仲間割れ。
昔もこうやって国が滅んだんだよね。

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金大中前大統領「太陽政策悪くない」責任は米にと

　 【ソウル＝黒田勝弘】韓国では北朝鮮が核実験強行にまで突っ走ったことでノーベル平和賞の“金大中問題”があらためて議論になっている。金大中政権（１９９８−２００３年）に始まる北朝鮮に対する一方的な支援・協力政策である“太陽政策”が今回の事態を招いたとする責任論が高まる一方で、金大中氏が「事態の責任は米国にある」と北朝鮮と同じ主張で反論し、波紋が広がっているのだ。

　 これには１０日、盧武鉉大統領が大統領ＯＢたちを招いた懇談会での金泳三・元大統領の金大中批判も一役買っている。

　 金大中氏と金泳三氏は長年の政治的ライバルとして知られる。金泳三氏はこの日、盧大統領の面前で「北は太陽政策で得た金で核兵器を作った。金大中政権が始めた太陽政策は失敗だった。金大中前大統領と盧武鉉大統領は国民に謝り、太陽政策は破棄すべきだ」と金大中氏を猛烈に非難した。

　 これに対し金大中氏は「北の核は絶対認められないが、問題が解決しないのは米朝関係が進展しないためだ」と米国の対北姿勢を批判した。

　 さらに金大中氏は１１日、故郷ともいえる光州市の全南大学での特別講義で「米国が圧迫を加えるので北は生き残りのため核開発をしている」という北朝鮮の主張に立ち、制裁措置をはじめ米国の対北強硬姿勢が現在の事態を招いたと強調。「核問題は米朝の責任であって太陽政策に罪はない。太陽政策は南北関係を発展させたではないか」と自己弁護を展開した。

　 金大中氏はまた盧武鉉大統領に電話をかけ「太陽政策失敗論は間違っている。さらに推進すべきだ」と訴えてもいる。

　 これは盧武鉉大統領が北朝鮮による核実験実施が伝えられた直後、「太陽政策をこのまま維持するのは難しくなった」と述べたことに対する反論でもあるが、これに対し盧武鉉大統領は「心配をかけて申し訳ない」と慰労したという。

　 そのせいか盧武鉉大統領もその後は「核問題とは関係なく対北経済協力事業は続けるべきだ」などと対北姿勢を後退させている。

　 金大中氏は「北の核保有を悪意的に無視し圧迫と制裁を続けることはかえって北の挑発を招く」という反米・親北論を展開しているが、これには保守派を中心に世論の反発は強い。

　 たとえば金大中政権以降、韓国政府が北朝鮮に提供した資金だけでも４兆５０００億ウォン（約５５００億円）といわれる。このため保守派は「北に軍資金を与えたようなもの」（１２日付の朝鮮日報社説）といい、金大中氏の破綻（はたん）した太陽政策への執着は「自らの栄達」へのこだわりであり「指導者の邪心と誤った判断」は国の将来を危うくする（１１日付の東亜日報社説）と批判している。

産経新聞