火病国家救済委員会　本部

最近悩みが多く愚痴ってるそうです。

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【潮流】末期症状の盧武鉉政権 　 「言うこと聞かない」

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の盧武鉉政権が任期１年半を残し、“レームダック（権力衰退）”が目立ち始めた。大統領本人も「自分の任期は事実上終わった」とか「政府機関の責任者たちが自分の言うことを聞かない」「もう改革（政治）はやれない」などとしきりに嘆いている。一方、マスコミは政権末期によくある、大統領の親戚（しんせき）の”不正疑惑”を書き立て始めている。
　 大統領は「権力乱用の不正はない」「支持率が低くても最後までがんばる」と言っているが、政権が落ち目となると世論の批判は一層厳しくなるのが通例。犬猿の仲の大手紙や野党陣営の”政権たたき”はさらに激化しそうだ。

　 強気で知られる盧武鉉大統領から嘆きや弱音が聞かれたのは最近（１３日）、お気に入りの非大手紙の論説委員たちとの間で行われたオフレコ（非公表）懇談の席。懇談に呼ばれなかった他紙がその発言内容を暴露したため、マスコミが一斉に報道するにいたった。 　 このこと自体が“レームダック現象”といえるが、各紙が伝える大統領発言には「これまで支持率は心配しなかったが、最近は心配だ」と低支持率に弱気がみられ、気に食わないメディアには取材拒否など強気に対応してきたマスコミについても「骨が折れる」と悩みをのぞかせている。

　 ちなみに支持率については「現在１９％で金大中前大統領よりは自分の方がいいんじゃないか」と自ら慰めていたという。

　 オフレコ懇談では対米関係については「ブッシュ政権とは話が通じない。米国が北朝鮮に公正に対応していないことが問題だが、これ以上、米国を説得することは難しい」と米国との対立状況を自認し、日本については「（北朝鮮からの）脅威はないのに大げさに脅威を作り出している」と批判したという。

　 最近、権力衰退現象として話題になっているのは、文化観光省次官の解任事件。関連の国営機関に対する権力中枢からの“天下り人事”を拒否したためクビになったというのだ。

　 この事件を機にマスコミは盧武鉉政権の政治的天下り人事の実態を競って紹介している。それによると与党関係者や左派・革新系とみられる４０代の若手などが、各種政府機関や国営企業に政策補佐官や監事として大量に任命されている。

　 また盧政権は「委員会政権」といわれるほど多数の委員会を政府機関として新設しており、その職員に政権支持勢力が大量に就職するなど左派・革新系による“甘い汁分配”が目立つという。

　 盧武鉉大統領は弁護士出身だが、マスコミ分析によると、いまや大統領と司法試験同期生が「法曹界を支配」しているという。最近、異例の人事として憲法裁判所所長に任命された女性判事（５５）も同期になっている。これも盧政権に目立つ“身内人事”というわけだ。

　 一方、盧政権は「８・１５光復節」に恒例の特赦を発表したが、ここでも先に政治資金法違反などで有罪になった側近たちが特赦で早くも”復権”し、世論から「身内優先の赦免権乱用」と批判されている。

産経新聞