火病国家救済委員会　本部

インドネシア・ジャワ島中部における地震災害
（塩崎副大臣）昨日（5月27日）も第1回目の会合を開きましたが、今日（28日）第2回目のジャワ島の中部地震対策連絡室の会合を開きました。
　 まず現地情勢ですが、報道でも色々と流れていますがまず、情報がまだ非常に錯綜しているのが一つ、それから大使館から今日（28日）3名が現地入りしました。既に連絡は取れています。鋭意情報を今集めていますが、報道で4,000人あまりの方々が亡くなっているとの報道がありますが、先方政府の公式発表は3,242人となっていまして、いずれにしても多数の方が亡くなっているわけでありますから、今後とも行方不明の方を含めて被害が広がる可能性が十分あるということだと我々は認識して、引き続き緊張感を持って対応して行こうと思っております。
　 邦人につきましては、91名在留邦人がいるわけですが、1名が若干軽傷を負っていますが、90名は安全を確認しています。旅行者については、把握していた19名は安全を確認していますが、色々な形で滞在されている方がおられるかもしれないので、引き続き確認を続けると言うことであります。
　 今日（28日）の一番の議論の結果は、更なる支援ということでありますが、今日ご案内のように7名の緊急援助チームを今朝、外務省、JICA、医療関係者を含めて行って頂きました。
　 今後3つ大きな柱として、支援を決定致しました。1つは緊急援助隊の発出でありまして、29日の朝、医療関係者総計25名からなる緊急援助隊の派遣をいたします。内訳は外務省から1名、医師4名、看護士7名、薬剤師1名、医療調整員5名等です。
　 2つ目は無償資金協力ですが、総額1千万ドル、約11億1千万円の無償資金協力を実施いたします。具体的な内容は2本柱で、被災民向けの物資の購入、これはインドネシア政府と関係の国際機関を経由してということになると思いますが、もう一つは、復旧・復興のための施設等の修復それから建設等のためとして、2つ合わせて1千万ドルということです。それから、緊急物資援助、これについてはテント、浄水器、発電機、プラスチックシート、毛布、スリーピングマット、簡易水槽等で、約2千万円相当の物資を供与するということで、明日（29日）、シンガポールにあるストックから発送を予定しています。
　 それから、既に報道されていますが、小泉総理からユドノヨ大統領に対しては、メッセージを送って引き続き支援をして行くということをお伝え申し上げ、また、外務大臣からはハッサン外務大臣に対して同じようなメッセージをお伝えしたということでございます。

この他の他国がマネできないものに「進出企業の支援」があります。
その情報網の強力さは、他国の大使館も聞きにくるほど。
また、支援額も大国級。