火病国家救済委員会　本部

7％成長公約を「腹が立って」出したとは


　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はアルゼンチンに在住している韓国系住民との懇談会で「02年の大統領選挙で李会昌（イ・フェチャン）候補が6％成長を掲げ、私も腹が立って7％に引き上げて公約を出した」と述べた。

　 国民にすれば不意討ちを食らわされたようなものだ。国の進路や国民の生活がかかっている中核公約が、単に「腹が立って」出されたものだったとは。

　 大統領の公約の中でもっとも確実に検証できる分野が経済関連公約だ。

　 そのため、どの国でも経済関連公約を履行したかどうかが、大統領と政権の信頼度を左右している。7％の成長を約束したにもかかわらず、昨年は3.1％、今年は5％にとどまる場合、直ちに政府与党が非常事態になるのが筋であろう。

　 大統領が真摯に謝罪しなければ、どの国民も傍観してはいないだろう。うやむやに見過ごす問題ではない。

　 さらに大きな問題は、韓国経済の全体像に関する大統領の認識が国民とかけ離れているという点だ。

　 大統領は米ロサンゼルスの韓国系住民との懇談会で「韓国経済が危機だと主張している向きは、概ね経済力が大きい大企業側」と述べた。

　 合わせて「過去最良の財務構造を持っており、最多の利益を上げ、現在も好況を呈し、投資できる余裕もあるにもかかわらず、危機を云々するのは望ましくない」とした。

　 今年5月の弾劾事態から復帰した直後、「経済危機を意図的に誇張する勢力がある」と述べた時と全く変わっていない。

　 依然として経済危機論を大企業の「大げさ」や「底意」ででっち上げたものと捉えている。

　 大統領の目と耳には中小企業の経営者、労働者、失業者、若年失業者、零細商人、食堂店主、庶民の苦痛や吐息などは見えも、聞こえもしていないのだ。

　 ロシア訪問の際は「企業が国だ」としながら、今になって再び大企業の「大げさ」や「底意」を取り上げるのはいったいどういう変化なのか理解に苦しむ。

　 大統領が真に経済を再生させたいと思うのなら、国民に経済の現状をありのまま示して、それを踏まえて処方箋を見出すべきだ。

　 それでこそ、国民も今日の苦痛に耐えられるはずだ。現在、韓国経済はその第一歩からしてずれている。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/15/20041115000082.html