火病国家救済委員会　本部

いいからさあ、じゃあテメエの国はよ？（笑）

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ダボスフォーラム、「チンディア」人気独占…日本への関心希薄

２９日に閉幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、「チンディア（ＣＨＩＮＤＩＡ、Ｃｈｉｎａ＋Ｉｎｄｉａ）株好調、日本株暴落」という言葉で要約することができる。

中国とインドの高くなった経済位相をいま一度確認した場となった。両国は今年のフォーラムを主導し、参加者たちとメディアを率いていた。

一方、世界経済の主人公で毎年フォーラムから注目されてきた日本は、チンディアの陰に隠れ、追いやられてしまった。

◆「チンディア」新しいキーワードに＝中国の歩みは断然独歩的だった。フォーラム初日「２００７年から『グローバル産業サミット』を北京で開催することにした」と発表するなどイッシューを先行獲得した。

世界的なコンサルティング企業であるプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）のアンケート調査も中国の位相をいっそう引き上げた。

フォーラム開幕に合わせて公開された調査結果は、全世界４５カ国１４１０人の最高経営者（ＣＥＯ）のうち７８％がビジネス側面で中国を最も重要な国家に挙げたことがわかった。

曽培炎副総理と周小川人民銀行長が参加した会議場には、フォーラム参加者と記者たちが押し寄せ、質問攻勢が絶えなかった。フォーラム創立者であるシュワブＷＥＦ会長も「中国の浮上があらゆるものにとってよいチャンスとなり、ウィン−ウィンゲームになるよう、努力しなければならない」と、中国が世界経済の『主賓』であることを確認した。

インドも中国に劣らぬい成長ぶりを見せた。フォーラムの２４４行事のうち、インド関連が１２で昨年に比べ２倍に増えた。派遣団も昨年（３０人）より大きく増えた８０人規模だった。

インド政府側関係者は、フォーラム期間中、終始「インドを信じて投資してください」と外国企業家に攻撃的なセールスをしかけ、注目を集めていた。

◆ 日本は存在感希薄＝チンディアの株価が高騰し伝統的な「目玉商品」だった日本への関心が薄くなったという声が日本のマスコミから上がった。

読売新聞は３０日付で「今年のダボスフォーラムで小泉純一郎政権の改革成果と経済回復などをアピールしたが、日本の存在感は稀薄だった」と伝えた。また、竹中平蔵総務相らが「小泉首相の静かな革命」というテーマの分科会議で演説したが、会議場は空席が目立ったと説明した。

同時に２００６年世界経済展望分科会議で「日本経済は回復傾向にあるが、すでに世界経済寄与度は小さい」という指摘を受けたと報道した。

チョン・ジンベ記者 <allonsy@joongang.co.kr>


2006.01.31 12:57:14

（中央日報）