水産庁 漁船と連携、密漁阻止へ・・・
投稿者: botannabe2003 投稿日時: 2006/01/30 12:38 投稿番号: [11024 / 15709]
日本の漁船には、銃器などの武器を携行できないものだろうか?
相手は、一度の水揚げで半年は食えるらしいから、そりゃ必死だわな。
死にもの狂いで、抵抗・逃走する・・・・
海上保安庁だけでは生ぬるい!
海上自衛隊を出動するべきですね(^0^)
・・・・・・・・・・・・・
水産庁 漁船と連携、密漁阻止へ EEZ内で横行、巧妙化する手口に対応
日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国など外国漁船による違法操業や密漁漁具の設置が相次いでいる事件で、違法漁船の拿捕(だほ)や密漁漁具の発見・押収に日本の漁業者が重要な役割を果たしている。
水産庁では現在、取り締まり態勢を大幅に強化しているが、それでも限界がある。
一方で、現場で操業中の日本漁船からの通報が摘発につながったケースもあり、同庁では年々巧妙化する違法操業の徹底阻止に向け、日本の漁業者との連携を深めていく方針だ。(田中夕介)
昨年2月4日午後、山口県見島北方約50キロの日本側EEZ内で、韓国漁船が不審な航行をしているのを、近くで操業していた日本漁船が発見。通報を受けた水産庁の取締船が韓国のアナゴ筒漁船「21ヨンギョン」(77トン、10人乗り組み)を確認した。
日本は韓国アナゴ筒漁船に日本側EEZ内での操業を許可していないことから同船の立ち入り検査をしたところ、マアナゴなどを漁獲していたことが判明。漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで同船を拿捕、韓国籍の船長を逮捕した。
日本側EEZ内で韓国アナゴ筒漁船の不審な航行が相次いで目撃されていることから、同庁では違法操業の疑いがあるとして警戒を強めていた。しかし、多くの国民の目がある陸上と違い、広い海上での犯罪は日本漁船など発見の手立てが限られている。
漁業者からの通報をきっかけに拿捕などにつながった詳しいデータはないが、同庁では「違法操業漁船の拿捕や密漁漁具の発見に役立っている」と話す。このため、同庁では日本の漁業者が大きな役割を果たしているとして、漁業者への協力を要請している。
同庁九州漁業調整事務所(福岡市)では漁業者との協力態勢を構築。九州・山口沖の日本側EEZ内で違法操業などが発生した場合、船長は所属漁協や漁連、所属漁業団体を通じて同事務所に連絡する。緊急時には船舶無線を使って直接、同事務所へ連絡する。
同庁が昨年1年間に違法操業などで外国漁船を拿捕した件数は16件で、平成14年の38件をピークに減少している。「減少している要因には日本漁船の監視もある」(同庁)という。
日本側EEZ内に違法に仕掛けられた密漁漁具の摘発は44件。最近では摘発を逃れるため、漁具にブイを付けずに海底に設置する悪質な事例が多発している。
こうしたケースでは実際に操業している漁船でなければ発見が不可能で、密漁漁具の発見には漁業者からの通報が大きなウエートを占めているという。
違法操業の漁船はレーダーマストを高く改造し漁業取締船の接近をいち早くキャッチして逃走するなど手口は巧妙化する一方だ。同庁では「日本の漁船が目を光らせることで、監視機能がアップする」と話している。
【2006/01/30 東京朝刊から】
(01/30 11:00)
相手は、一度の水揚げで半年は食えるらしいから、そりゃ必死だわな。
死にもの狂いで、抵抗・逃走する・・・・
海上保安庁だけでは生ぬるい!
海上自衛隊を出動するべきですね(^0^)
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水産庁 漁船と連携、密漁阻止へ EEZ内で横行、巧妙化する手口に対応
日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国など外国漁船による違法操業や密漁漁具の設置が相次いでいる事件で、違法漁船の拿捕(だほ)や密漁漁具の発見・押収に日本の漁業者が重要な役割を果たしている。
水産庁では現在、取り締まり態勢を大幅に強化しているが、それでも限界がある。
一方で、現場で操業中の日本漁船からの通報が摘発につながったケースもあり、同庁では年々巧妙化する違法操業の徹底阻止に向け、日本の漁業者との連携を深めていく方針だ。(田中夕介)
昨年2月4日午後、山口県見島北方約50キロの日本側EEZ内で、韓国漁船が不審な航行をしているのを、近くで操業していた日本漁船が発見。通報を受けた水産庁の取締船が韓国のアナゴ筒漁船「21ヨンギョン」(77トン、10人乗り組み)を確認した。
日本は韓国アナゴ筒漁船に日本側EEZ内での操業を許可していないことから同船の立ち入り検査をしたところ、マアナゴなどを漁獲していたことが判明。漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで同船を拿捕、韓国籍の船長を逮捕した。
日本側EEZ内で韓国アナゴ筒漁船の不審な航行が相次いで目撃されていることから、同庁では違法操業の疑いがあるとして警戒を強めていた。しかし、多くの国民の目がある陸上と違い、広い海上での犯罪は日本漁船など発見の手立てが限られている。
漁業者からの通報をきっかけに拿捕などにつながった詳しいデータはないが、同庁では「違法操業漁船の拿捕や密漁漁具の発見に役立っている」と話す。このため、同庁では日本の漁業者が大きな役割を果たしているとして、漁業者への協力を要請している。
同庁九州漁業調整事務所(福岡市)では漁業者との協力態勢を構築。九州・山口沖の日本側EEZ内で違法操業などが発生した場合、船長は所属漁協や漁連、所属漁業団体を通じて同事務所に連絡する。緊急時には船舶無線を使って直接、同事務所へ連絡する。
同庁が昨年1年間に違法操業などで外国漁船を拿捕した件数は16件で、平成14年の38件をピークに減少している。「減少している要因には日本漁船の監視もある」(同庁)という。
日本側EEZ内に違法に仕掛けられた密漁漁具の摘発は44件。最近では摘発を逃れるため、漁具にブイを付けずに海底に設置する悪質な事例が多発している。
こうしたケースでは実際に操業している漁船でなければ発見が不可能で、密漁漁具の発見には漁業者からの通報が大きなウエートを占めているという。
違法操業の漁船はレーダーマストを高く改造し漁業取締船の接近をいち早くキャッチして逃走するなど手口は巧妙化する一方だ。同庁では「日本の漁船が目を光らせることで、監視機能がアップする」と話している。
【2006/01/30 東京朝刊から】
(01/30 11:00)
これは メッセージ 1 (guiseinoyuu さん)への返信です.
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