イギリスがうらやましいニダ
投稿者： jgeilsbandfreak 投稿日時： 2010/11/21 16:46 投稿番号： [782 / 1443]
記事入力 : 2010/11/21 09:43:12
【コラム】イギリスがうらやましい
イギリスの大学生たちが爆発した。ロンドンの中心部で先週、大学の授業料改革に反対を叫ぶ5万人の学生たちが、プラカードや生卵、ガラスびんを投げるなどして大規模なデモを繰り広げた。デモ隊の一部は、保守党の閣僚の執務室があるミルバンクタワーのガラス窓を割って建物の中に進入し、屋上まで占拠した。このデモで、警察と学生合わせて数十人が負傷したほか、大勢の学生が身柄を拘束された。1990年の人頭税導入に反対するデモ以来、20年ぶりの大規模な暴力デモとなった。
イギリスの学生たちがデモを起こした理由は、同国政府が最近、現在は年間3290ポンド（約44万円）の大学授業料の上限を、2012年までに最大9000ポンド（約121万円）へと引き上げる案を発表したからだ。今年5月の総選挙で「授業料廃止」を公約に掲げた自民党のニック・クレッグ党首（現副首相）が、保守党と連立政権を組んだ後、授業料引き上げに賛成する側に回ったため、学生たちの不満が倍増したというわけだ。
イギリスの大学は、もともと無償教育の対象だった。ところが、ブレア政権時代の98年、1100ポンド（約15万円）程度の授業料が導入され、06年にはその上限を3000ポンド（約40万円）に引き上げた。財源不足で大学教育の質が低下し、中国やインドの大学との競争でも押されている、という危機感から打ち出された「苦肉の策」だった。イギリス政府は低利で授業料の融資を受けた後、分割返済するという「所得連動型授業料後払い制度」を導入したが、借金をして卒業した大学生たちが就職難に苦しむ中、あちこちで不満が噴出した。
こうした状況を十分に把握していながら、イギリス政府がまたも授業料の大幅引き上げに乗り出したのは、財政赤字のためだ。イギリスの昨年度の財政赤字は1560億ポンド（約21兆円）で、国内総生産（GDP）の12％に達する。膨らむ一方の財政赤字を解決するため、同政府は今後4年間で公務員を10％減らし、政府各部局の財政支出の規模も平均19％削減するという厳しい緊縮財政計画を発表した。
これにより、大学支援予算も40％程度減らされることになった。国家の不渡りという災厄を避けるため、社会全体が少しずつ痛みを分け合おうという趣旨だった。それでも、大学教育の水準が低下するのを避けるため、授業料引き上げのカードを切ったというわけだ。そこには、市場原理が導入されれば、経営状況の良くない大学は自然と淘汰（とうた）される、という考えも込められていた。
韓国の場合、昨年の財政赤字は43兆2000億ウォン（約3兆1920億円）で、GDPの4.1％に達する。財政赤字の累計額は359兆6000億ウォン（約26兆5705億円）だが、公企業の負債などを含めると、実質的に国家が責任を負うべき負債の総額は1637兆4000億ウォン（約121兆円）に上るという主張もある。予算政策処によると、今年の福祉支出は115兆ウォン（約8兆4760億円）で、韓国政府の総支出の35.2％を占めたという。05年以降、福祉支出の増加率は年平均13.1％で、これは韓国政府の総支出増加率（8.7％）の1.5倍に当たる水準だ。進歩・保守を問わず、無償給食・無償教育・無償医療など善意のばらまき政策に固執してきたというわけだ。
統一にも備えなければならない韓国の現実を考えると、健全な財政維持への取り組みは絶対におろそかにはできない。今のように、与野党が「70％福祉」や「100％福祉」を持ち出してごますり競争を続けてばかりで、財政赤字について真剣に考慮しないのなら、いつか国自体がよろめくかもしれない。それだけに、財政破たんの可能性を減らすために「石にかじりつく覚悟で」反ポピュリズムの道を選んだイギリス政府が大きく見えて、うらやましい。
趙正薫（チョ・ジョンフン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
相変わらず論点がぼけています。
【コラム】イギリスがうらやましい
イギリスの大学生たちが爆発した。ロンドンの中心部で先週、大学の授業料改革に反対を叫ぶ5万人の学生たちが、プラカードや生卵、ガラスびんを投げるなどして大規模なデモを繰り広げた。デモ隊の一部は、保守党の閣僚の執務室があるミルバンクタワーのガラス窓を割って建物の中に進入し、屋上まで占拠した。このデモで、警察と学生合わせて数十人が負傷したほか、大勢の学生が身柄を拘束された。1990年の人頭税導入に反対するデモ以来、20年ぶりの大規模な暴力デモとなった。
イギリスの学生たちがデモを起こした理由は、同国政府が最近、現在は年間3290ポンド（約44万円）の大学授業料の上限を、2012年までに最大9000ポンド（約121万円）へと引き上げる案を発表したからだ。今年5月の総選挙で「授業料廃止」を公約に掲げた自民党のニック・クレッグ党首（現副首相）が、保守党と連立政権を組んだ後、授業料引き上げに賛成する側に回ったため、学生たちの不満が倍増したというわけだ。
イギリスの大学は、もともと無償教育の対象だった。ところが、ブレア政権時代の98年、1100ポンド（約15万円）程度の授業料が導入され、06年にはその上限を3000ポンド（約40万円）に引き上げた。財源不足で大学教育の質が低下し、中国やインドの大学との競争でも押されている、という危機感から打ち出された「苦肉の策」だった。イギリス政府は低利で授業料の融資を受けた後、分割返済するという「所得連動型授業料後払い制度」を導入したが、借金をして卒業した大学生たちが就職難に苦しむ中、あちこちで不満が噴出した。
こうした状況を十分に把握していながら、イギリス政府がまたも授業料の大幅引き上げに乗り出したのは、財政赤字のためだ。イギリスの昨年度の財政赤字は1560億ポンド（約21兆円）で、国内総生産（GDP）の12％に達する。膨らむ一方の財政赤字を解決するため、同政府は今後4年間で公務員を10％減らし、政府各部局の財政支出の規模も平均19％削減するという厳しい緊縮財政計画を発表した。
これにより、大学支援予算も40％程度減らされることになった。国家の不渡りという災厄を避けるため、社会全体が少しずつ痛みを分け合おうという趣旨だった。それでも、大学教育の水準が低下するのを避けるため、授業料引き上げのカードを切ったというわけだ。そこには、市場原理が導入されれば、経営状況の良くない大学は自然と淘汰（とうた）される、という考えも込められていた。
韓国の場合、昨年の財政赤字は43兆2000億ウォン（約3兆1920億円）で、GDPの4.1％に達する。財政赤字の累計額は359兆6000億ウォン（約26兆5705億円）だが、公企業の負債などを含めると、実質的に国家が責任を負うべき負債の総額は1637兆4000億ウォン（約121兆円）に上るという主張もある。予算政策処によると、今年の福祉支出は115兆ウォン（約8兆4760億円）で、韓国政府の総支出の35.2％を占めたという。05年以降、福祉支出の増加率は年平均13.1％で、これは韓国政府の総支出増加率（8.7％）の1.5倍に当たる水準だ。進歩・保守を問わず、無償給食・無償教育・無償医療など善意のばらまき政策に固執してきたというわけだ。
統一にも備えなければならない韓国の現実を考えると、健全な財政維持への取り組みは絶対におろそかにはできない。今のように、与野党が「70％福祉」や「100％福祉」を持ち出してごますり競争を続けてばかりで、財政赤字について真剣に考慮しないのなら、いつか国自体がよろめくかもしれない。それだけに、財政破たんの可能性を減らすために「石にかじりつく覚悟で」反ポピュリズムの道を選んだイギリス政府が大きく見えて、うらやましい。
趙正薫（チョ・ジョンフン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
相変わらず論点がぼけています。